少し夏休みで休みました。その間、初めてカンボジアの世界遺産、アンコールワットを見に行きました。少し人生観が変わったかも。今週からまた再開です。
先日のグーグルによるモトローラモバイルの買収は様々なインパクトを与えているようです。また、HPによるPC事業の撤退、WebOSスマフォンの撤退など業界再編につながるような大きな動きが始まっています。さらに、マイクロソフトによるノキアの買収まで噂され、まさに大きなうねりになりそうです。
2011/08/22、電子新聞
＜韓国版アンドロイドを作る、韓国政府、サムソン電子&LG電子と組んで新モバイルOS開発着手＞
韓国政府が国産モバイルOS環境構築に対する業界の要求を考慮、'別名””韓国版アンドロイド'共同開発のためにサムソン電子、LG電子などと手を組んだ。グーグルがモトローラを取得してアンドロイド事業を強化したことはもちろんで、アップルiOSとMSのWindow Phone7 OSなど相次いでソフトウェア独自技術に対する需要が高まっているためだ。 業界で共通で使うことになる開放型OSが開発されれば国内企業のソフトウェア競争力が高まると予想される。
韓国知識経済部の成長動力室長は8月22日記者たちと会った席で"グーグルのアンドロイドOSに対抗できる韓国型OSを大企業と手を組んで共同コンソーシアム形式で推進する計画"と明らかにした。
これと関連して今年10月初めにスタートする第3次ワールドベストソフトウェア(WBS)プロジェクトを通じてサムソン電子とLGなどと共同コンソーシアムを推進する計画だ。政府が540億ウォンを支援する今回のコンソーシアムの目標は3年以内韓国型OS開発だ。
キム室長は"業界でも共同OS開発に対する関心が集まっている状況"として"スマートフォン製造市場の競争がアップル対サムソンの2強構図で今後OSの中心のアップル-グーグル-MS(ノキア) 3強構図に変化する可能性があり、今こそよりソフトウェアのエコシステム形成が重要だ"と説明した。特に彼は"サムソン独自のOSの'Bada'もやはり閉鎖型のせいで苦戦をまぬがれなくなっている"として業界共通のモバイルOS登場の正当性を強調した。特にモトローラが引き受けられただけに、長期的にグーグルだけを信じて行くことができないという認識が背景になっていると見られる。
知識経済部はサムソンとLGなど国内企業だけでなく海外事業者も引き込んで最大限多くの人がOSを使えるようにする方針だ。
しかし、一部企業はこのような政府の立場に対して否定的な反応だ。サムソン電子関係者はメディアのインタビューで“サムソン電子が議論されたが、当惑する”として“知識経済部の発言に対していかなる内容も確認することはできない”と話した。独自にBada OSまで開発を進行しているところにまた他のOS開発に参加することが出来るかは未知数という意味だ。
LG電子もやはりコンソーシアムに対する話は受けたが、具体的に協議した段階ではないと一歩後退した。パンテックもやはり韓国型OS開発コンソーシアム参加は決めたが、具体的に協議段階や日程に対しては変動があるだろうとみている。何よりも業界では"特許などの色々なイシューが絡まっているのに政府がモバイルOS開発に対してとても簡単に考えるようだ"と話した。
* ちなみに最新の情報では、サムソン電子がHPのWebOSの買収を検討しているという噂が流れている。
LTEを次の成長エンジンに据える、韓国移動通信各社
2011/08/17、電子新聞
＜韓国携帯電話メーカー3社初LTEフォン、SKテレコム単独発売＞
サムソン電子、LG電子、パンテックなど主要製造会社の韓国初めての4G LTEスマートフォンがSKテレコムを通じて単独発売されることで枠が決まった。
SKテレコムは韓国初めてLTEスマートフォンを大挙確保しつつ今後LTE市場を先行獲得に対する期待を高めることになった。一方、SKテレコムとの主導権競争で一歩出遅れたLG U+は全国ネットワークサービスなど差別化戦略で反撃の機会をつかまなければならない負担を抱くことになった。
8月17日通信・電子業界によればサムソン電子、LG電子、パンテックがリリースする韓国初めてLTEスマートフォンは9月SKテレコムを通じて単独発売される予定だ。LG U+モデルは早ければ10月発売されるものと見られる。
SKテレコムは3月から国内3社と各々タスクフォース(TF)を構成してLTEフォンを一歩先に立って企画してきたと伝えた。
現在T-map、T store、Hoppin等核心サービスの最適化作業がすでに完了した状況であり下半期発売を目標にタブレットPCを含め、6～7種以上のLTE製品群を準備中だと知られた。
韓国主要端末メーカーがSKテレコム単独発売でLTEスマートフォン戦略を確定したことは2Gネットワークに比べて3Gネットワーク基盤のLTEフォン開発がもっとやり易いためだ。
SKテレコムの3G(WCDMA)+4G(LTE)ネットワークはすでに全世界的に一般的なことで米国など海外でLTEフォンを発売したメーカーにはすでになじみのあるネットワークだ。
一方、LG U+はメーカーに見慣れない2G(CDMA)+4G(LTE)デュアルモードネットワークを採択するほかなかった。3Gサービスを提供しないLG U+に他の代案はなかったためだ。
このために'韓国最初LTE電話'のタイトルを握るために端末メーカーが端末開発および最適化がやり易いSKテレコムの3G+LTEネットワークを選択したことは十分に可能なシナリオというのが関係者たちの意見だ。
ある端末メーカーの関係者は"技術的な最適化問題でSKテレコムのネットワーク体系が負担が少なかった"として"発売日程は多少変動することができるだろうが、SKテレコム単独発売立場は変わらないだろう"と話した。
これに加えて9月アイフォンの次世代モデルが発売されると発表されながら最大限発売日程を操り上げようとするメーカーの本音もSKテレコム単独発売という決定に少なくない影響を及ぼしたと見ている。
現在サムソンとLG、HTC、パンテックのLTEモデルがSKテレコムのネットワーク連動テストを経ていて全1.5GHzデュアルコアプロセッサ、4.5インチ画面、超高解像度ディスプレイを搭載したとSKテレコム関係者は説明した。
これに対してLG U+関係者は"9月一部LTEモデルがSKテレコムを通じて単独発売されるのは事実"として"しかし、SKテレコム単独発売モデルよりさらに優れた仕様のLTEポンを10月SKテレコムとLG U+共用で発売する予定"と話した。
2011/08/19、電子新聞
＜SKテレコム、中古携帯電話安心売買サービスをリリース＞
SKテレコムは顧客の携帯電話購入費負担を減らして、中古携帯活用を活性化するために中古携帯電話安心売買サービス‘Tエコポン(T Ecophone)’を8月19日リリースする。
＜SKテレコム直営、中古携帯電話仲介サービス「エコフォン」サービス＞
Tエコポンは単純に中古携帯の直取引マーケットを提供したり売買を仲介する既存方式を越えてSKテレコムが直接中古携帯を買い取って顧客に安い価格で販売するサービスだ。
SKテレコムは買い取った中古携帯を浸水・内部腐食可否、音声通話品質、データ性能、液晶・バッテリー状態など20種類のテストを経て全6段階(New,A+、A,B+、B,C)で品質を判定・保証する。
品質判定を受けた端末機は簡単な修理と付属品補完作業を経て中古携帯を望む顧客またはMVNO(移動通信再販売)事業者にリーズナブルな価格で再販売する。
SKテレコムは中古携帯販売最初に‘アフター保証制’を運営する。Tエコポン購入した携帯電話も新しい製品と同じように購入後14日以内であれば交換または、返品が可能だ。
SKテレコムはTエコポンで年間20万台以上中古携帯が流通すると期待した。
中古携帯を売りたい顧客は全国38ヶ所のSKテレコム支店を訪問したり郵便受付で申請することができる。中古携帯を買いたい顧客はTスマートショップ（www.tsmartshop.co.kr）にて申請後、宅配を通じて受けることができる。
SKテレコムの営業本部長は“Tエコポンの発売で使用可能な中古携帯がタンスの中にある携帯電話になったり廃棄される場合が大きく減るだろう”と話した。
2011/08/21、電子新聞
＜LG U+、携帯電話認証だけで簡単決済サービス＞
LG U+は新韓カード社とともに携帯電話認証だけでクレジットカード決済をサポートする‘U+ペイ(Pay)簡単決済サービス’を8月22日始める。
U+ペイサービスはスマートフォン、スマートPC等で利用可能な次世代電子お財布統合決済サービスだ。アクティブX基盤ではなくて多様なウェブブラウザ環境を全部サポートする。
最初1回保存したクレジットカード決済情報を選択すれば携帯電話のSMSメッセージ認証だけで決済機能を利用することができる。 既存サービスは決済する度にいちいちクレジットカード番号とCVC番号など複雑な決済情報を入力、認証して本人確認手順を踏まなければならなかった。
U+ペイは主要決済情報を新韓カードシステムにだけ保存してセキュリティー性を高めた。他の端末から決済しようとすると会員に直接通知されて他人の不法決済の可能性を遮断した。
U+ペイは新韓カード決済方式と別途携帯電話料金を通した後払い決済も支援してユーザーの決済選択の幅を広げた。
U+ペイサービスは簡単決済ホームページ(https://upay.uplus.co.kr)にて無料会員加入後、決済情報(クレジットカード、携帯電話)を登録すれば提携ショッピングモールで利用することができる。
LG U+の融合通信担当常務は“U+ペイは顧客が多様なコンバージェンスサービスを簡単かつ安全に利用することができるようにする”と説明した。
2011/08/16、電子新聞
＜KT、IPTVとスマートフォンでエネルギー使用量確認＞
IPTVとスマートフォンにて家庭で使うエネルギー使用量情報を確認できるサービスが12月導入される。
KTは韓国スマートグリッド事業団の‘2011年スマートメートルのディスプレイ普及事業’を推進すると8月15日明らかにした。
スマートメートルディスプレイ普及事業は消費者に各種エネルギー情報を提供して電力消費パターンを総合分析して負荷管理とエネルギー消費節約を誘導する事業だ。
遠隔検針サーバーと既存加入者端末機を活用して消費者の能動的なエネルギー節減を試みて、国家電力需要量を効果的に制御するために用意された。
KTは12月末まで全国1万4000世帯を対象にIPTV、スマートフォン、PC上でリアルタイムのエネルギー使用量、時間帯別電力料金などを把握できる環境を実現する。
顧客は多様な端末機を通じて時間別、日付別、月別累積エネルギー使用量と料金情報を確認することができる。
普及対象世帯の50%には個別家電機器をコントロールできる遠隔通信装置も提供される。
