竹島問題以降、訪韓する日本人が減少しているという話でしたが、飛行機の混雑は以前と変わりません。
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| 江南のCOEX展示場で行われたRFID/USN ショウ |
携帯電話加入者数5000万のうち現在でも60%以上がスマートフォンユーザである。昨年発売された
Galaxy S2を始め、新たに発売されるスマートフォンにはほぼNFCが搭載されている。世界でも最もNFCスマホが普及している国と言ってもいだろう。
NFCをインフラごと次の外貨獲得手段としたい韓国政府としては、今までも様々な形でNFCの普及を後押ししている感がある。「明洞のNFC実験」「メガボックス映画チェーンにおける実験」「インチョン空港における電子旅券」「ヨス万博おけるNFCの利用」等様々である。
ただ残念ながら、これは！というキラーアプリ、サービスはまだ登場していない。今だ暗中模索状態と言っていいだろう。そんな中で開催されたRFID/USNショウでは様々な提案がなされていて、NFCも第２段階に入った感じだ。
＜意外とこんな地味なサービスが受けるかも＞
NIPAと言われる政府機関が講演するブースには様々なNFC関連アプリケーションが展示されていた。
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| NFCアプリを集中的に展示 |
＜本年5月31日よりNFC P2P技術を利用した電子領収書の発行が可能に＞
知識経済部は、5月31日、「u-IT新技術の検証拡散事業」の一つとして行っている「電子領収書の事業者」として選定された新世界デパートが初めてサービスを開始したと発表した。
電子領収書システムは、領収書を電子形式で、スマートフォンに発行し、紙の領収書がなくても商品の交換、返金が可能になるようなシステムである。
知識経済部は、電子領収書サービスを利用するには、NFC機能に対応しているスマートフォンで専用アプリケーションをダウンロードした後、専用決済にスマートフォンを接触すると支払いと共に電子領収書を受けると説明した。 Androidベースのスマートフォンのユーザーはすぐに利用でき、iPhoneのユーザーは、今年12月からサービスを利用することができる。
電子領収書サービスは、来年5月まで1〜2店舗を対象に試験運営されて、来年末までに新世界デパート、普光ファミリーマートの全国の店舗に広がる予定である。新世界デパートは京機店（竹田）で、全国10カ所へ、普光ファミリーマートは、1〜2ヶ所から、全国の6,500店舗に拡大される。
以下はファミリーマートバージョン
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| P2P専用リーダ（右側）を設置 |
経済知識部は試験的に２社のSI（システムインテグレータ）を指定。新世界デパートを担当しているのがUbivelox社、ファミリマート（現在C&Uに名称変更中）を担当しているのがBＧＦリテール社である。
本電子領収書の導入に関しては当初、財務省の反対があったという。理由は電子領収書の証拠や記録機能、改ざんなどに関しての懸念があったようだが、逆に電子領収書を発行時に財務省のアーカイブに記録することで、これらの問題を解決している。更に韓国では既に国民番号制度があるため、ユーザが本電子領収書を利用するためには自信の国民番号を入力する必要がある。つまり、財務省アーカイブに記録されることを「承認」していることになる。一見財務省の利便性のように思えるが、ユーザにもメリットはある。税務申告の際には領収書を添付する必要がなく、また保存する義務もない。国民番号で全て電子的に管理されているからである。思うにこのような取り組みが「電子政府」や行政サービスの基本になっているのであろう。
電子領収書はNFCにとってP2Pという機能を生かした、今すぐ実現できる意味のあるソリューションとして今後有望なサービスになっていくであろう。もちろん、受け取るものは「領収書」に限らず「クーポン」、「スタンプ」、様々な「会員限定サービス」、「写真」などなど応用範囲は広い。
今後の展開が楽しみだ。
