2011年7月13日水曜日

2011年 W27 Update SKテレコムとLG U+、4G LTEサービス開始

梅雨明け、いきなり真夏、節電の夏。。 暑さに負けず。。

W27 Updateやります。韓国でもいよいよLTEサービスが開始されました !日本に比べて展開のスピードが驚異的に早いですね。


2011/07/01、電子新聞

<SKテレコムとLG U+、4G LTEサービス開始>
SKテレコムとLG U+は7月1日0時からLTEサービスを始めると明らかにした。データ専用回線のLTEは下り最高75Mbps、上り最高37.5Mbps速度を提供する次世代ネットワークだ。既存3世代WCDMAネットワークと比較して下りは5倍、上りは7倍が早い。
SKテレコムは今年30万、来年300万、2015年まで加入者1000万人を誘致するという計画を明らかにした。
LTEモデム発売とともに専用料金プランでLTEモデム‘35料金プラン’(月々3万5000ウォン、5GBデータ提供)、LTEモデム‘49料金プラン’(月々4万9000ウォン、9GBデータ提供)等も公開した。スマートフォン料金プランはスマートフォン発売時点に合わせてリリースする計画だ。

SKテレコム社長は“専用端末機発売に合わせて多様な料金プランを用意して初期LTE市場で主導権を握る”と話した。
SKテレコムはこの日USBとルータタイプ2つのモデムをリリースした。データ用モデム2種に続き9月以後スマートフォン5種、10月以後スマートパッド2種など年内全9種のLTE端末機を発売する。2013年には最高ダウンロード速度が1Gbpsに達するLTEアドバンストを早期導入してLTEネットワークをアップグレードすることにした。
LG U+も‘最も速い4G’と‘大韓民国最強LTE’である‘The Ultimate Speed’をスローガンでマーケティング活動を始めた。
LG U+副会長は“既存3Gでは不可能だった高画質HD映像、大容量コンテンツ、リアルタイムストリーミング、マルチプレーヤーネットワークゲームなど真のモバイルインターネット時代が開かれた”として“来年末まで300万人、2014年まで1000万人を誘致して競争会社に比べて2倍早いサービスにて圧倒的な占有率を確保する”と強調した。
LG U+は競争会社LTEよりも伝送速度が2倍早いという点を差別化で前面に出した。受信と発信帯域を各々10MHzずつ使ってデータ伝送速度を最高75Mbpsまで出せると付け加えた。
7月1日ソウルと首都圏・釜山(プサン)・光州(クァンジュ)などの拠点地域で商用サービスを始め、9月末にはソウルと首都圏全体と大部分の広域市などをサービス可能地域に含ませた。年末までソウルと首都圏、広域市、中小都市を含んだ全国82都市までサービス地域を広げる計画だ。
LTEモデムとルータのデータ専用料金プラン2種を発売した。料金プランは月々基本料3万ウォンに5GB、5万ウォンに10GBを提供して無料データ超過時にはMB当たり30ウォンを付加する。LG U+側は“競争会社LTEモデムとルータ専用料金プランに比べて最高14%以上安くて顧客がLTEデータサービスを合理的に使用できるだろう”と話した。

2011/06/30、電子新聞

<SKテレコム、グローバル・モバイル・サミットでNFCエコシステム提案>

SKテレコムがNFC基盤モバイル決済サービス推進戦略を公開してグローバル・エコシステムを構築すると6月29日明らかにした。
SKテレコムは6月27日からシンガポールで開かれている世界移動通信事業者協会(GSMA)主催のモバイル金融会議の‘Mobile Money Summit 2011’行事に韓国業者では唯一参加してNFC基盤グローバルモバイル決済サービス戦略を公開した。
この日の行事でSKテレコムは電子お財布サービス、Tキャッシュ、スマート決済サービスなどモバイル決済サービス現況と戦略を紹介してこれを世界へ拡大するためのグローバル・エコシステム方向性に対して提案した。
SKテレコムは2007年から2010年までGSMAモバイル決済プロジェクト‘Pay Buy Mobile’を通じてモバイル決済関連新事業のモデル発掘を主導してきたし、今年4月からはGSMA5代主要プロジェクトの中の一つの‘NFC Go-To-Market’の運営グループ メンバーで参加中だ。また、ヨーロッパ内NFC事業を推進中のオレンジ、テレフォニカ、KTといった通信事業者3社とともにプロジェクトを導いていて韓・中・日統合NFCサービスのためのエコシステム構築を推進中だ。
SKテレコムのサービスプラットホーム部門長は“SKテレコムの先んじたモバイル決済技術と戦略を共有して全世界モバイルマネー産業発展のためのロードマップを提示したのに意味がある”として“今後グローバル・エコシステム構築を積極的に先導していく”と話した。
モバイルマネーサミットはGSMA所属の各国移動通信会社と金融会社リーダーが集まって全世界モバイル マネー産業の未来のための戦略樹立のための行事で今年4回目をむかえた。

2011/07/07、電子新聞

<Youtube、韓国モバイル広告市場に進出>

Youtubeが既存デスクトップPCで提供した広告サービスをモバイルに拡大して韓国でサービスすると7月6日明らかにした。
最近KTとNHNが手を組んでモバイル広告サービスを推進中の中で、Youtubeなどグローバル企業もこの市場に進出しながら市場の先行獲得競争がますます熱くなる見込みだ。
現在の韓国Youtubeモバイルのトラフィックは全体Youtube使用量の30%で世界1位に達してYoutube広告売上が大きく増える見込だ。
Youtubeモバイルサイトを通した動画コンテンツ検索数は一日2億件を越えた状態だ。これは昨年より9倍急増した数値だ。
韓国スマートフォンユーザの65%以上が週1回以上モバイルで動画を視聴することと韓国内モバイル広告サービス波及効果が大きいことと予測した。
モバイルユーザ急増と共に新しく始めるモバイル広告サービスで韓国企業のためのより一層効果的で広範囲なマーケティング手段を提供する計画だ。
韓国モバイル広告は三種類形態で提供される予定だ。バナー形態で露出する‘ロードブロック(1日固定広告)’とデスクトップブランドチャネルをモバイルに最適化した‘ブランドチャネル’、アンドロイドスマートフォンのYoutubeアプリケーション実行時画面全体に最大15秒の動画広告映像が見える‘インストリーム動画’等だ。
ロードブロックは一日の間ディスプレイ広告露出数を特定広告主が100%占有できることが特徴だ。ブランドチャネルはモバイルに適合したテーマ、バナー、広告メッセージおよびヘッドライン動画にてモバイルに最適化されたブランドチャネル運営が可能だ。
インストリーム動画の場合、Youtubeアプリ内プレミアムパートナー映像に掲載される。
Youtubeアジア太平洋地域メディア-プラットホーム担当者は“韓国内スマートフォン市場の継続成長とスマートパッド発達でYoutubeモバイルサービスを通したコンテンツ消費が急増していて効果が大きいこと”として“今後もより一層効率的かつ効果的な先端マーケティングサービスとともにユーザーが最上のプラットホームの下で良質のコンテンツを楽しめるように努力する”と話した。
韓国のモバイル広告市場は昨年3000億ウォンを突破したのに続き今年5000億ウォン規模に大きく増える見込だ。
KTとNHNが設立したモバイル広告合併法人が事業を本格化すればグーグル・ユーチューブなどグローバル企業と韓国企業間市場競争も一層加熱する展望だ。現在の韓国国内業者ではSKテレコム、KAKAOなどが市場進出を打診中であることが分かった。
韓国のある専門家は“ユーチューブが韓国モバイル広告市場に進出するということはそれだけにパイが大きくなると同時に広告市場を蚕食する効果があって韓国市場には脅威的”として“韓国モバイル広告市場にすでに進出していたり進出しようとする企業等はこのような市場環境を把握してグローバル企業と韓国競争企業に対する対応戦略を樹立しなければならない戦略的な時期に入ったこと”と見通した。

2011/07/04、電子新聞

<サムソン電子、'Sクラウド'サービス準備>

サムソン電子がアップルの‘iクラウド’に対抗して秘密に準備しているクラウド事業の輪郭が7月3日あらわれた。サービス名称は‘Sクラウド’だ。このプロジェクトは最初‘P(パーソナル/パブリック)クラウド’という名前で始まったが、最近色々な論議の末にサムソンを象徴する‘Sクラウド’で確定した。
Sクラウドサービスは各種マルチメディアファイルをクラウド環境に保存しておいていつどこでも使えるように支援する個人向けストレージサービスからコンテンツデリバリーネットワーク(CDN)サービスなど多様な形態で提供される。Sクラウド一部サービスはアマゾンの‘3S(Simple Storage Service)’プラットホームで運用される予定だ。
サービス発売に先立ちサムソン電子は7月1日からサムソンSDS社員を対象に一部サービスに限りクローズドベータサービスに着手した。当初計画より半月ほど繰り上げた。サービス時期が9月に予定されたアップルのiクラウドサービスに対応するための布石だ。

サムソン電子はクローズドベータサービスを通じてサービス安定性を点検した後、グローバルクラウドサービスを商用化する計画だ。世界各国のサムソングループ社員が20万人を上回ってサービス発売とともに拡散には困難がないというのが専門家の意見だ。

◇ Sクラウド、どんなサービスが含まれるか
今回のクローズドベータサービスで実施されるクラウドサービスは5~6個水準だ。Daumの‘クラウド’とNaver‘Nドライブ’のような個人向けストレージサービス、PC復旧およびバックアップサービス、CDNサービスなどが代表的だ。個人向けストレージサービスはアップルのiクラウドの対抗になると予想される。CDNサービスはすでにサムソンSDSが世界40ヶ国、およそ400サイトに通信ネットワークが構築されていて他の競争会社に比べて接近が容易だ。
サムソン電子は1~2ヶ月のクローズドベータサービス期間にサービス安定性を確認するのはもちろん市場成長性が優れた追加クラウドサービスも発掘して補充する予定だ。クラウド サービスを支援するインフラの性能および安定性も徹底的に検証する。クラウドシステムの核心インフラのサーバーではHPとIBMのブレイドシステムとx86基盤サーバーなどが活用されて、クローズドベータサービス結果を土台に最適のシステムが選別される。

◇クラウド先頭‘アマゾン’と手を組んだ
サムソン電子はクラウドインフラ構築でアマゾンとも積極的に協力している。アマゾンにはSクラウド支援専門担当人材も構成されたことが分かった。サムソン電子はアマゾンのサーバーとストレージサービスである3Sのプラットホームおよび技術を積極的に活用する。
サムソン電子関係者は“KTがグローバルクラウド事業のためにAT&T、BT、シンテルなどと協力してグローバルクラウドプラットホームを作っているようにサムソンも関連分野で最も上手にやっているアマゾンと手を組んだこと”として“サムソンが整えている核心インフラとアマゾンの主要プラットホームを結合して短期間でクラウドサービスを商用化するのにその目的がある”と協力背景を明らかにした。
サムソン電子はアマゾンの核心技術およびインフラを一部クラウドサービスに活用しても‘Sクラウド’全体のインフラ運営はサムソンSDSが専門担当するようにする方針だ。

2011/07/04、電子新聞

<ノキアシーメンス、韓国にアジア最初Smart Labs開いて'次世代ネットワークをリード'>

グローバル通信装備業者ノキアシーメンスが韓国にSmart Labsを開いた。アジア地域では最初だ。
ノキアシーメンスネットワークスは7月1日スマート機器に最適化されたアプリケーションとサービス、ネットワーク技術および事業開発のための研究機関のSmart Labsをカンナム駅メリッツ タワーに開いた。この研究所はフィンランド、米国に続くノキアシーメンスの3つ目のSmart Labsだ.
韓国Smart Labsには最先端3G(WCDMA)、LTEおよびマルチアクセスネットワークが構築されていて、無線、コアおよび管理用インフラストラクチャーが完ぺきに取りそろえてある。ノキアシーメンスのグローバルIP R&Dネットワークに連結されていて、全世界100ヶ所に位置したノキアシーメンスR&Dラップの資源および装備を時間と場所に束縛を受けないで活用することができる。 また、色々なテスト作業のための装備および施設も備わっていて対内外的の多様なスマート技術関連テストを実施することができる

2011/07/01、電子新聞

<IBM KOREA、済州スマートグリッド統合運営センターCIM構築>

IBM KOREAは済州スマートグリッド実証団地統合運営センターの共通情報モデル(CIM)設計および統合システムのデザインガイドラインに対するコンサルティングとソフトウェアを供給したと6月30日明らかにした。
済州スマートグリッド実証団地統合運営センターは実証団地内の160社、11個コンソーシアム間市場・系統およびエネルギー情報に対する総合館制役割を遂行する所だ。CIMはこれらの色々なコンソーシアム間データ連係および統合のための共通情報モデルで、IBM KOREAがこれを国際電気標準会議(IEC)標準規格を基盤で設計するコンサルティングを提供した。
IBM KOREAは“今回のプロジェクトを通じて既存CIMをIEC基盤の国際標準モデルに構築して、多様な既存モデルとの統合連係を通じて初期段階にあったIEC基盤のCIMを構築段階まで適用したという点でその意義が大きい”と明らかにした。
特にスマートグリッド産業の特性上異種・同種産業間協業およびコンソーシアム運営が必須不可欠だという点を考えれば、済州スマートグリッド統合運営センターの国際標準モデル構築は海外市場進出のパイプが用意されたことを示唆するとIBM KOREAは説明した。
今回のプロジェクトを通じて消費者電力使用最適化のための多様な料金プランなどエネルギーサービスモデルを国際標準で開発できる基盤が構築された。また、実証団地入居企業は研究成果を国際標準案の実際事例で素早く適用できる環境を整えることになった。
さらに、国際標準の検証された標準メッセージ規格およびガイドを提供されることによって各システム統合連係に対する負担も減らすことができるようになった。
IBM KOREA常務は“韓国スマートグリッド市場で国際標準技術電波と有機的な協力を通じて韓国スマートグリッド産業を促進して韓国企業が国際標準の有利な位置づけを確保できるようにより一層努める”と明らかにした。
一方、IBMは地中海国家マルタの世界最初国家単位スマートグリッドプロジェクトをはじめとして全世界的におよそ150個のスマートグリッド事業を主導している。IBMグローバルエネルギーユーティリティ部門代表が世界スマートグリッド連合会(GSGF)の会長を担当している。


2011/07/07、電子新聞

<KT、IPTVオンライン・マーケットサービス開始>

KTはIPTVで誰でもモノを買って売ることができるオープン型オンライン・マーケットサービス‘Olleh TV Open Market’を開始したと7月7日明らかにした。
Olleh TV Open MarketはTV特性に合うように商品情報をOn Demand Videoで確認することができる。また、Auctionのようなインターネットオープンマーケットで可能だったキーワード検索、商品比較などの機能を実現、単方向のTVホームショッピングの短所を補完した。

<TVショッピングの欠点を補う、双方向機能を実現>

2011年7月5日火曜日

2011年 W25 Update 世界初!アンドロイド4.0スマートフォンがサムソンから...'コード名、プライム

W24とW25合体号です。Androidでは3.0や3.1の話題が注目されていますが、早くも4.0が計画されているようです。


2011/06/28、電子新聞

<初のアンドロイド4.0スマートフォン、サムソン電子から出る?...'コード名、プライム'>

次世代アンドロイドスマートフォンがサムソン電子で初めて発売されると発表された。
6月27日(現地時間)米国モバイルサイトのBGRドットコムはグーグルアンドロイド4.0基盤初めてのスマートフォンがサムソン電子で発表される予定であり‘コード名プライム’で作業中だと報道した。
正式製品名は‘グーグル・ネクソス・プライム’で、第4四半期のホリデーシーズンを狙って発表される。
特に今回のアンドロイド4.0からはグーグルの戦略が変わって初めての製品発売とともに多数のアンドロイド4.0スマートフォンがあふれると予測した。

グーグルは単一製造業者、単一通信社を通じて初めての製品を発表する伝統を持っている。アンドロイド2.0バージョンと3.0バージョンの場合、各々モトローラDroid、モトローラズームなど代表製品が発表された以後他のメーカーから製品が発表されるまでかなり長い間の時間がかかった。
BGRドットコムによればグーグルは今回のアンドロイド4.0スマートフォンからはほとんど同時多発的に多数の通信社、多数の製造会社がアンドロイド4.0スマートフォンを発売するようにして消費者が多くの製品中で選択することができるようにする‘じゅうたん爆撃’戦術を取る計画だ。

今月中旬BGRドットコムはグーグルのアンドロイド4.0(コード名:アイスクリームサンドイッチ)スマートフォンが11月中旬頃発表されて1280×720解像度の超大型画面に4G LTEを支援することと報道した。またレティナディスプレイのスクリーンを採択して物理的なボタンなしですべての操作をソフトウェア(タッチ)だけ可能で、デュアルコア1.2GHzあるいは1.5GHz CPUを装着する予定だと紹介した。

2011/06/24、電子新聞

<グーグル、韓国携帯電話小額決済サービス開始、7月からアンドロイドマーケットにて支援>

早ければ来月からグーグル‘アンドロイドマーケット’でクレジットカード不要で携帯電話小額決済を利用、有料アプリを購買できることになる。グーグル韓国は韓国で直接携帯電話小額決済サービスを提供する予定だ。

韓国放送通信委員会はグーグルがアンドロイドマーケットにて携帯電話小額決済サービスを提供するためにグーグルペイメントコリアを設立して、通信課金サービス提供事業者として登録したと6月23日明らかにした。
通信課金サービスは携帯電話利用者が有無線インターネット上で製品または、サービスを購入する時クレジットカード決済の代わりに翌月携帯電話利用料金明細書に合算請求される小額決済サービスだ。
これまで韓国利用者がグーグルのアンドロイドマーケットにて有料アプリを購入するためには必ずクレジットカード決済だけ可能でわずらわしいという指摘が提起された。

グーグルが韓国で新しく提供する携帯電話小額決済サービスは利用者がグーグルペイメントコリアを通じてグーグルの決済手段の‘チェックアウト’アカウントを開設した後アンドロイドマーケットで有料アプリを購入すれば今後移動通信社を通じて決済される方式だ。
グーグルは韓国移動通信3社と決済条件などに関し協議中であり早ければ7月中実際小額決済サービスが可能だ。
これに先立ち昨年8月グーグルとSKテレコムは米国グーグル本社でアンドロイドマーケット活性化のための提携を結んで携帯電話決済サービスシステム構築に合意したことがある。当時基準としてアンドロイドマーケットにて携帯電話小額決済サービスを支援する移動通信会社業者は米国のTモバイルが唯一だった。
グーグルペイメントコリアが韓国でアンドロイドマーケットでない他の分野でも携帯電話小額決済サービス事業を展開するかは未知数だ。グーグルペイメントコリアは今年1月韓国法人登記を終えた後、外国人が法人代表を受け持っているという程度を除けば組織規模などは対外に知らされたことがない。グーグルコリア側は“グーグルペイメントコリアが別途設立されたことは事実だが、会社規模と事業計画などに対しては公開できない”という立場を明かした。

2011/06/20、電子新聞

<ギャラクシーS2、SKテレコムの一部USIMチップと互換不可確認...対策品と交換中>

サムソン電子のスマートフォン'ギャラクシーS2'がSKテレコムの一部USIMチップと互換誤りを起こすことが明らかになったとイーデイリーなど一部メディアが20日報道した。
報道によればSKテレコムのUSIMチップの中で約30万枚がギャラクシーS2と互換性がなく、問題が発生していることが分かった。 USIMチップにエラーが発生すれば、スマートフォン上の情報が消えたり、USIMチップを認識できない問題もある。または、アプリケーション実行が不可能になったりもする。 エラーが発生できるUSIMチップ30万枚の中でギャラクシーS2ユーザーに供給されたことは約1万枚だ。
 
メディアは"SKテレコムとサムソン電子が今月の初めこのような問題を発見しても顧客に全体発表しなかった"として一部ユーザーが混乱を体験していると指摘した。
SKテレコム関係者はインタビューで"USIMチップ1万枚中で珍しく発生できること"として"サムソン電子とコミュニケーション上の混乱があったが、既にしエラーが発生する顧客には対処済みのUSIMを交換することができるようにした"と釈明した。

2011/06/15、電子新聞

<ソウル市が独自にソウルの1万ヶ所に無料WiFiネットワーク構築>

2015年からソウル市内主な道路どこででも無料で無線インターネットを楽しむことができるようになる。
ソウル市は6月15日移動通信事業者3社と協力して2015年まで市内近隣公園と交差路、商店街道路周辺など主要公共地域1万430ヶ所に無料WiFiネットワークを構築することにしたと明らかにした。
無料WiFiネットワーク1ヶ所当り半径50mまで移動通信事業者と関係なくスマートフォン、タブレットPC、ノートブックなどすべてのモバイル端末機を通じて無料で無線インターネットに接続することができる。
全体無料WiFi地域はソウル市全体面積の13.5%に該当する。

このためにソウル市は自家通信ネットワークと交通信号制御機などをWiFiネットワーク設置に活用することができるように通信3社に賃貸して、通信社は今後5年間477億ウォンを投資してWiFiネットワークを構築、運営する計画だ。
事業が完了すれば市内全体近隣公園382ヶ所中363ヶ所で、交通信号制御機がある交差路と横断歩道など交通の要地はすべての地域でWiFiに接続できることになる。

特に外国人観光客を配慮してミョンドンとホンデ、イテウォンなどの地域に集中的に無料サービスを拡大する。
ソウル市はまた、これらWiFiネットワークを活用して緊急通話をはじめとする各種公共安全サービスを適用、範囲を拡大するなど災難・災害と各種犯罪に備える計画だ。
合わせて年内1千544ヶ所の公共・文化・市民生活空間と地下鉄1~9号線すべての車両、バス、タクシーなどにも商用WiFiネットワークを設置することにした。
ソウル市情報化企画団長は"今回の事業が市民の幸福指数を高め'スマートモバイル都市ソウル'を作るのに重要な契機になると期待する"と話した。

2011/06/21、電子新聞

<サムソン電子、日本のLTE装備市場進出…グローバル業者への環境作り>

サムソン電子が日本のLTE装備市場に進出した。 米国とヨーロッパ、中東に続きアジア通信強国の日本市場まで進出しながらサムソン電子がWiBro装備に続きLTE装備でもグローバル企業として地位を高めることになった。
サムソン電子は日本の2位通信事業者KDDIのLTE装備供給業者に選ばれたと6月20日明らかにした。KDDIは2012年LTE商用サービスを開始する計画だ。

今回のKDDI LTEインフラ受注戦に中国Huaweiなどの低価格攻勢に勝って装備供給業者に選ばれた。サムソン電子は今回のKDDIインフラ設備受注に対してモバイルデータトラフィックを処理できる差別化された技術と品質が認められた結果と説明した。

一部都心地域(Hot Spot)の集中的なデータトラフィックに対応して通信信号が微弱な地域での通信品質を向上させるソリューションも業界最初に導入する予定だ。
サムソン電子は今回の受注で北米・ヨーロッパ・日本など世界3代通信市場に全部LTE装備を供給するなどグローバルビジネスの基盤を確保したという評価だ。日本携帯電話加入者は1億1000万人で我が国の二倍に達して今後4世代(4G) LTE装備の追加需要が大きく増える見込だ。
サムソン電子は今回の受注件と共にSKテレコムとLG U+など韓国移動通信事業者をはじめとして米国メトロPCSとセルラーサウス、サウジアラビアのモバイルリなど国内外8社の通信事業者にLTE商用設備を供給することになった。これらの中でNDAで会社名を明らかにすることができないが、LTE本場のヨーロッパの通信社も含まれている。
サムソン電子関係者は“現在の商用装備を供給した8社の通信事業者を含んで30社の通信事業者とLTE設備パートナー契約を締結してトライアルテストを進行中”として“今後WiBro装備劣らない大規模の受注が期待される”と説明した。
WiBro装備の場合、世界60社の通信事業者とパートナー契約を結んで、この中20社の事業者に商用設備を供給した。
サムソン電子は今後4G装備はWiBroとLTE2つの設備を同時に供給しながらグローバルネットワークインフラ業者として位置づけをより一層固める計画だ。


2011年6月19日日曜日

2011年 W23 Update : 韓国のNFC関連12社 グランドNFCコリアアライアンス を結成

W23 Update 今週もやります。

韓国ではNFCをめぐる動きが活発です。


2011/06/14、電子新聞

<NFCフォン今年中に500万台まで普及する>

近距離無線通信(NFC:Near Field Communication)サービスのために韓国の通信・カード・メーカーが協業した。
韓国放送通信委員会はモバイル決済共同インフラ構築、テスト事業と応用サービス標準化などNFC基盤‘モバイル・スマートライフ・ サービス’活性化のための施行計画を用意した。6月13日プレスセンターにて3社の移動通信事業者、カード会社9社、VANの3社CEOが集まった中で提携式を開いた。

これに先立ちNFC求心体の‘グランドNFCコリアアライアンス’は去る3月25日から12回にかけた論議の末に今回の合意に至った。
アライアンスはNFCサービス事業者間重複投資防止と全国規模のインフラを早期に拡散するのが何より重要だと判断して今年4分期(10月~12月)からNFC基盤モバイル決済共同インフラを構築することにした。
このために移動通信事業者3社が共同で大型マート、コンビニエンスストア、SPCフランチャイズ、ガソリンスタンド、コーヒー専門店など7つの加盟店を中心に既存クレジットカードとNFCモバイルカードが同時に利用可能な複合決済機5万台を4分期から新しく構築することにした。

一般加盟店を対象にVAN社が既に構築された決済機を代替する時、NFCモバイルカード使用可能な複合決済機7万~10万台を今年新規構築する。放送通信委員会は来年には30万台以上を代替する見込だ。
そして、韓国スマートカード社などは1段階でソウル・京畿(キョンギ)地域バス・地下鉄などで活用されている2万台の決済インフラと全国タクシーにすでに構築された13万台を含めて15万台決済インフラも追加でNFC基盤決済が受け入れるように改善することにした。

NFCモバイル決済インフラに韓国の共同規格だけでなく外国観光客、国際業務が多い国民などのためのグローバル規格を併行して適用する計画だ。また、サムソン電子・LG電子・パンテックなど移動通信事業者と部品プロバイダなども年末まで500万台以上のNFCフォンを供給することにした。
韓国情報通信技術協会(TTA)でもNFCテストベッド環境を整備してNFC関連国際団体の‘NFCフォーラム’で公式試験機関に指定され本格的なサービスを始める。韓国電波振興協会(RAPA)でも電磁波技術院にNFCテストベッド基盤を作ってNFC関連中小業者が不便なく技術をテストすることができるようにした。

放送通信委員会院長は“移動通信事業者、カード会社、VANなど利害関係者が不信と葛藤を克服して、NFCサービス活性化のための共同の全国インフラネットワーク構築などのための協議は同伴成長のための第一歩”と話した。イ・ソクチェKT会長も“NFCは通信と金融を融合して応用サービスが無限に創出できること”として“韓国がグローバルIT強国にて位置づける機会を提供する”と説明した。

<Visa Wave,PayPassに対応した非接触型リーダとクレジットカード署名複合機(韓国ホームプラス)>

<ロッテマート発行、CashBee 読み取り端末>

2011/06/10、電子新聞

<SKテレコム、NAUTILUS HYOSUNG.とスマートブランチ開発、金融コンバージェンス本格化>

SKテレコムはNAUTILUS HYOSUNG INC.(www.nautilus.hyosung.co.kr/)と業務提携を締結して‘スマートブランチ’金融事業を本格化すると6月9日明らかにした。
スマートブランチはICT技術にて既存ATMが入るほどの小さい空間に入・出金と自動振替、貸し出しと積立金、加入、解約、金融相談など大部分の銀行業務が可能な無人店舗だ。
利用者は銀行支店を訪問しなくてもほとんどの業務を処理することができる。また、銀行側でも精鋭化された少数の相談者だけでも運営可能で費用節減などの効果が期待される。特に地点規模が少ない銀行で新しく顧客を誘致するのに有利だ。

SKテレコムとNAUTILUS HYOSUNG INC.は今年3分期内にスマートブランチ専用機器の試作品開発を完了する。年末から韓国外換銀行と共にテストサービス地域にスマートブランチを設置する。
SKテレコムと韓国外換銀行は昨年4月スマートブランチをはじめとしてスマートフォン バンキング、スマートペイメント(Payment)導入など通信と金融が結ばれたスマート金融事業推進提携を結んだことがある。
SKテレコムのIPE事業本部長は“ATM開発分野においてグローバル水準の技術と多様な経験を保有したNAUTILUS HYOSUNG INC.との提携で最適の機能を整えたスマートブランチ専用機器を開発する計画”として”韓国外換銀行とのテスト事業でノウハウを蓄積してスマートブランチを現在推進するスマート金融事業の主軸として海外市場も攻略する”と話した。

2011/06/10、電子新聞

<KT、IT融合Task Forceチーム発足、グループ次元のコンバージェンス事業を本格化>

KTがグループ次元でコンバージェンス事業を陣頭指揮するIT融合タスクフォース(TF)を発足する。
6月9日業界によればKTはスマートビルディング・スマートシティなどの事業を推進する‘スマートスペース(Smart Space)’ TFを発足した。また、デジタルサイネージTFも共に発足した。
KTのエグゼクティブは“グループ次元で非通信部門の成長動力を積極的に発掘するという意志でTFを発足する”と明らかにした。

スマートスペースは単純に企業内特定システムを供給する次元を越えて建物、都市全体を統合的に情報化するという意だ。空間情報(GIS)と知能型交通情報システム(ITS)はもちろんで建物統合制御システムをパッケージ形式で構築する大規模プロジェクトだ。
TFはスマートシティのエンジニアリング、コンサルティングなど実行機能と共に関連産業支援機能、関連ビジネスモデル企画機能などを引き受ける。およそ70人で構成されて単一組織では規模が大きい方だ。
KT高位関係者は“通信事業の未来ビジョンが明るくない状況でこのような試みは新しい成長動力を探すという意志の表現で見て頂ければ良い”と話して“すでに可能性があると分かった分野を中心により一層積極的に出る”と強調した。

デジタルサイネージTFは最近フランス・米国などで融合型メディアで注目されるデジタル屋外広告会社業を推進する。デジタル屋外広告とは最近発光ダイオード(LED)等を活用してニュース・広告など多様なコンテンツを提供する一方、インターネット電話などと結合して進化している。収益性が検証されて韓国主要ITサービス企業がすでに市場に進出したり、進出を急いでいる。

KTがこのように決めたことはコンバージェンス事業の特性上多様な業務を調整できるコントロールタワーが必要だという認識のためだ。KTは昨年末内部的に類似のTFチームを検討したことはあるが、関連市場規模が微小だという理由で施行を保留したことがある。
しかし、最近政府の強力な携帯料金引き下げ圧迫で通信事業(MNO)部門の不確実性がますます大きくなって非通信部門の新しい成長動力発掘が至急だと判断し、TFチームを急いだことがわかった。
イ・ソクチェ会長は最近グループ次元でスマートホーム・スマートビルディング・スマートシティ・デジタルサイネージなど1000億ウォン以上の売上を上げることができる新規事業アイテムを10個以上確保すると公言したことがある。

2011/06/15、電子新聞

<世界スマートグリッドに'韓国の影響力'>

韓国がスマートグリッド国際機構(ISGAN)の公式事務局で確定した。これでこれまでISGAN設立議論を主導してきた韓国は世界スマートグリッド先導国家としてグローバル市場で技術標準化など国際議論を主導するのに有利な条件を用意することになった。

韓国知識経済部は6月14日と15日二日間の日程でソウル、サムソンドンインターコンチネンタルホテルにてスマートグリッド技術情報を交流する国際機構のISGAN(International Smart Grid Action Network) 1次会議を開催した。
特に今回の会議で18個の会員国代表はこれまで臨時事務局としてISGANのスタートを主導して礎石を固めてきた韓国を正式事務局で確定した。
またISGANの本格的な国際協力活動のための諸般事項を整備してISGAN議長と副議長選出、会員国間共同プロジェクト推進現況点検および今後計画などに対して議論する予定だ。ここにスマートグリッド技術と普及、実証に関する情報なども交換する。

ISGAN会員国代表およびIEA関係者など40人は6月14日ソウル技術センターで事務局開所式も持った。
知識経済部キム・ジョングァン次官は開所式で“ISGANは各国の技術開発および政策共有などスマートグリッド関連国際コミュニケーションの場を提供することになること”として“韓国が事務局として情報ハブの役割を忠実に遂行してスマートグリッド導入にともなう各国の試行錯誤を減らし世界スマートグリッドの普及、拡散に大きく寄与する”と話した。
キム次官は引き続き“韓国政府もスマートグリッド分野は未来成長動力の核心事業で関心と投資を惜しまない”と明らかにした。
また、今回のISGAN 1次会議を通じてスマートグリッドビジネスの核心といえるスマートグリッド標準、認証分野などに関する国際議論でも主導的な役割をリードできるだろうと期待している。
会議後にはスマートグリッド事例研究と費用便益分析などを扱う共同プロジェクトワークショップが進行される予定だ。2次代表者会議は10月オランダで開催される予定だ。
今後ISGANを引っ張る事務局長選任に対して知識経済部関係者は“今内部や外部で事務局長を物色していてまもなく発表される予定で知っている”として“事務局運営および人材確保と関連した予算はすでに確保しておいた状態”と話した。


2011年6月2日木曜日

2011年 W21 Update Galaxy Tab10.1インチ、SKテレコム・KT同時発売…'タブレット流通戦争

W21Update : 先日Galaxy S2が販売されたばかりなのに、話題は早くもタブレットに移行しているようだ。スマートフォン、タブレットになってからキャリア主導から、完全に端末主導の構造になったようだ。このモデルはかつてノキアがGSM端末で得意としていた戦略だ。今はアップルとサムソンがそれに完全に取って変わった。ノキアがマイクロソフトと組む限り、昔の主導権を取り戻すことは残念ながら難しいだろう。いずれ戦略の見直しが急務になると予測しておこう。(ズバリ ノキアもアンドロイドをやる!)

2011/06/01、電子新聞

<ギャラクシータブ10.1インチ、SKテレコム・KT同時発売…'タブレット流通戦争'>

スマートパッド市場でアップルのアイパッド2の唯一対抗できると浮上したサムソン電子ギャラクシータブ10.1インチモデルが韓国ではSKテレコムとKTを通じてまず発売される予定だ。LG U+は発売しない。

5月31日業界によればギャラクシータブ10.1インチはSKテレコムとKTを通じて今月同時発売される予定だ。当初5月で発売を操り上げようとする計画があったが、発売時期が再調整された。サムソン電子関係者も“前回ギャラクシータブ7.0インチモデルのSKテレコム発売が先になされたことは当時SKテレコムと‘特別な’関係だったため”として同時発売の可能性を示唆した。放送通信委員会電波研究所でも5月初めSKテレコム向けとKT向け二つのモデル認証がなされた状態だ。

SKテレコムで先に発売されたギャラクシータブ7.0インチモデルとは違って10.1インチ モデルがKTに一緒に出てきて二つの移動通信事業者の‘タブレット・マーケティング’競争も火がつくと予想される。今年韓国移動通信事業者が提示するタブレット販売量目標値は200万台。今までの状況はSKテレコムがギャラクシータブを、KTがアイパッドシリーズを看板スマートパッドにて前面に出している。

SKテレコムはギャラクシータブ7.0インチ モデルを発売6ヶ月で30万台超売った。韓国市場がまだ本格的に開かれなかったという点を考慮したら相当な販売量だ。LG U+より1ヶ月、KTより4ケ月先に発売しながら確実な先行獲得効果を享受した。SKテレコム関係者は“アイパッド2に押されたと評価されるモトローラの10.1インチのホニコム スマートパッド‘ズーム’も着実に販売されている”と話した。

一方、KTは韓国移動通信事業者中アップルと最も深い関係を自慢してアイパッド・アイパッド2モデルにてタブレット市場で覇権を捉えるという布石だ。去る4月末アイパッド2が発売された時も比較的物静かに販売を開始したSKテレコムとは違って沸きかえったマーケティングと各種プロモーションにて韓国市場でアップルの優先的なパートナーという点を強調した。
アップルの徹底した指示で正確な販売量が公開されないけれど、現在韓国で販売されたアイパッドは70万台を越えてベストセラーで位置づけている。業界関係者は“KTが販売したアイパッドが韓国全体販売量中60%以上になるだろう”と分析した。KT専用で販売されるエンスパートの‘アイデンティティ・タブ’も10万台以上販売された。
他方、LG U+はギャラクシータブ10.1インチモデルを出さないことにしてタブレット流通戦争で一歩退いている姿だ。去る12月発売したLG U+向けのギャラクシータブ7.0インチモデルの販売量は8万台余りでSKTに比べて大きくわずかな数値を記録した。
また、去る教育特化用タブレットのiStationの‘Edu Tab’を去る12月出したが、現在までおよそ6000台を販売するのに終わった。思ったより売れなかった販売実績にあえて同種モデルを発売してマーケティング競争に飛び込む必要がないという分析だ。
LG U+関係者は“下半期にアイリバーのタブレット1種の発売が予定されている”として“まだ本格的にタブレット市場に飛び込むタイミングでないという立場”と話した。

2011/06/01、アジア経済新聞

<パンテック、防水スマートフォンにて日本攻略>

パンテックが'防水スマートフォン'にて日本の携帯電話市場攻略を強化する。
6月1日パンテックによれば今後日本に発売するスマートフォンは全部防水機能を整えた製品に出す予定だ。
これまで日本で防水機能があるフューチャーフォンを2回発売したことがあるが、防水スマートフォンを出したことは一度もなかった。

新しく発売する製品は水深1mで30分間漬けた後にもすぐに使用できるほど耐久性が高い製品だ。日本工業規格(JIS)が提示した防水保護7等級(IPX7)を満足させるためにはこの基準を通過しなければならない。
パンテックがこのように防水スマートフォンを出すことにしたのは、日本国内事業パートナーであり現地2位移動通信事業者KDDIの要求があったためだ。KDDIは現地3位移動通信事業者のソフトバンクが'アイフォン'を発売して2位を脅威するとすぐに防水機能を前面に出して市場守りに出るという計画だ。現在KDDIはパンテックだけでなくすべての製造会社に防水携帯電話を作ることを要求している。

日本は島国で湿度が高いうえに梅雨期間も韓国より長くて防水携帯電話のメリットが大きい。
パンテック関係者は"スマートフォンは全面がフルタッチ方式だから防水機能を追加する時フューチャーフォンと比較して技術的に難しい部分はある"、"開発が終わって下半期に出すことができる"と話した。

2011/05/31、電子新聞

<KT-ソフトバンク、韓-日データーセンターJoint Venture会社設立、新しいモデル提示>

KTとソフトバンクがクラウドサービスを媒介に電算資源共有に合意した。韓国と日本の大手移動通信事業者がデータセンターを共同で構築することにしながらグローバルクラウド市場に新しいモデルを提示することに関心が集まっている。
個人情報保護のようなイシューでデータセンターはこれまで内需サービスという認識が強かった。データセンターサービスが国境を越えての試みはKTとソフトバンクの事例が初めてだ。
今回の提携でKTとソフトバンクはおよそ750億ウォンを投資して合弁会社の‘KTSB Data Services(仮称)’を9月まで設立することにした。

KTはデータセンター構築からサービス提供まで技術的部分を担当する。専用データセンターは日本から近くて韓日間海底光ケーブルの始発点の釜山近隣に10月まで構築する計画だ。構築前まではソウルのモクドンデータセンターを活用してサービスを提供する。
KTは市場初期であることを考慮し、2015年サーバー管理部分で1000億ウォン、仮想化などクラウドサービス分野で500億ウォンの日本企業を対象にした売上を目標にしている。KTは日本を始めアジア2000km半径範囲内15億人口に韓国のクラウドサービスを提供してアジア・クラウド・コンピューティング・ハブにて背伸びする計画だ。
合弁会社は今年夏からコロケーションに続きバックアップサービスを提供して新規センターが安定化される2012年上半期から本格的なクラウドと災害復旧サービスを提供する(サービス内容:コロケーション、ホスティング、VDI(仮想デスクトップ)、バックアップ)。

日本企業は政府の‘電力使用制限’施行方針により7月から電力使用量の15%を縮小しなければならない状況であり、地震や津波被害から安全な地域にデータセンターを運営しようとする需要が増加する傾向だ。
日本データセンター市場規模は今年5800億円(7兆5000ウォン)であり、2014年まで9.7%成長率を見せている。

◇データセンター構築、日本大地震で急変化=両社の提携は昨年第3四半期にさかのぼる。KTが実務者レベルでクラウドサービスをソフトバンクに提案した。しかし、情報セキュリティなどの問題で大きい進展を成し遂げられなかった。事業が急流に乗ったのは日本大地震だった。大地震でデータセンター需要が急増して電力難が深刻化すると、今回はソフトバンクから積極的に出た。
ソン・ジョンウィソフトバンク会長は単純な提携でない合作会社設立を含んだ戦略的なパートナー関係を要請した。地震発生後、ソン会長がKTのイ・ソクチェ会長に電話した後、二日ぶりにCEOミーティングが決定されるなど協議から決定まで速かに進行された。ソフトバンク側はサーバー運営費など経済性を、KTはグローバル進出という利害関係が合致した。特に、KTのイ会長は日本を助けるための‘善意のプロジェクト’で表現しながら積極的に出て速かに合意を引き出した。

◇合弁会社設立、両国企業交流にも寄与=両社は今回の提携で釜山(プサン)近隣に日本企業のための専用データセンターを構築する。合弁会社資本規模は750億ウォンでありKTが51%、ソフトバンクが49%持分を持つ。 専用データセンターは今年10月工事完了する予定であり、6000Kw規模で建設する。これはサーバー1万台を置くことができる規模だ。

提携は大きく三つの側面から意味を持つ。
まず、暖かいITの実現だ。韓日両国代表企業が協力して地震被害以後電力難を体験する日本企業の経営活動の継続性を保障することができる契機を用意した。
二番目は内需中心であったITサービス産業が世界市場に進出できる礎石を用意した。 KTのイ・ソクチェ会長は“データセンターを外国に置くのが大変だというのが一般的な認識だった”として“両社の提携が偏見を破る契機になるだろう”と話した。
最後に一回だけの製品輸出ではなく韓国にあるIT産業自体がグローバル舞台に進出したということに意味がある。実際にKTは日本進出を始め韓国をグローバルデータセンターハブにて発展させる計画だ。

◇課題は個人情報保護問題=韓日共同データセンターの最大課題はやはり個人情報保護のようなセキュリティ問題だ。事実、自国顧客の敏感な情報を外国にある別途のサーバーに置くということ自体が相当な不安感として作用することができる。ソフトバンク側では地震と同じ自然災害などで多少不安な日本電算インフラを海外に置く方案が効率的だと話すが、これを一般企業がどれくらい受け入れるかはまた他の問題だ。さらにセキュリティ問題が起こった場合、責任所在を置いて企業あるいは国家同士少なくない葛藤を生じる可能性もある。
ソフトバンクのソン会長もこれを意識して“両社のデータセンター連結は徹底して専用閉鎖ネットワークにて運営し、二重、三重のセキュリティシステムを構築するだろう”と話した。この日、両社の提携発表会と別に開かれた説明会には歴代史上最大のおよそ1200社の企業が参加申請するほど関心が高いと成功を確信した。

※参考
<KT,ソフトバンクの合作会社推進経過>
2010年第3四半期―KTがソフトバンク側にクラウド関連協力方案を提示
2011年3月11日―日本、千葉県地震発生
4月11日―ソフトバンクのソン・ジョンウイ会長に協力案を報告
4月12日―ソフトバンクのソン会長がKTのイ会長に電話
4月14日―KTイ会長のソフトバンク本社訪問、ソフトバンクのソン会長とミーティング
5月2日―役員と実務者ミーティング(ソウル)
5月17日―役員と実務者ミーティング(東京ソフトバンク)
5月30日―セールスカンファレンス開催

2011/05/26、電子新聞

<KT、NFC基盤プリペイド交通カードサービス開始>

KTは近距離無線通信(NFC)スマートフォンにてモバイルプリペイド交通カード'Cash Bee'サービスを始める。KT顧客はCash Beeカードを持たなくてもNFCフォンを利用して小売店舗でCash Beeを使うことができる。


2011/05/26、電子新聞

<T Store、Olleh Market、7~8月から中国、日本でも開かれる>

韓国移動通信事業者が運営するアプリケーションマーケットが7~8月から中国と日本でも開かれる。数億人を越える新規利用者基盤が確保されるということで韓国アプリ開発会社の海外進出の拡大が期待される。
5月25日、SKテレコムとKTは7~8月から中国チャイナモバイルと日本NTTドコモなどを対象に海外アプリマーケットサービスを提供すると明らかにした。

サービスが実現されれば中国と日本の移動通信加入者がスマートフォンにて簡単に韓国開発者が作ったアプリを購買できる道が開かれる。韓国開発者はアップルのApps Storeのようなグローバル・アプリマーケットの代わりに韓国アプリマーケットに登録することだけで、中国と日本の数億人の加入者を潜在顧客で確保することができる。
これに伴い、韓国移動通信事業者の海外市場進出が拡大すると同時に韓国大企業と中小企業間協力を通したグローバル共生モデルが用意される見込だ。

SKテレコムは7月自社のアプリマーケット‘T Store’をチャイナモバイルにShop in Shop形態にて構築する。このためにSKテレコムは最近中国現地でチャイナモバイルとモバイルコンテンツ交流およびエコシステム構築の協力に対する了解覚書(MOU)を交換した。
T Storeはチャイナモバイルのアプリマーケットの‘モバイルマーケット’に入店、6億人に達するチャイナモバイル顧客にサービスする。

引き続き、SKテレコムはT Storeを日本のユーザーに最適化した‘(仮称)J Store’を開発、9月から複数の日本の移動通信事業者に提供する計画だ。
独立型アプリマーケットのJストアが構築されれば日本の移動通信ユーザーは現地移動通信事業者を経ないで直接Jストアに接続して韓国産アプリを利用することができる。
KTも8月からチャイナモバイルとNTTドコモにShop in Shop形態にて自社の‘Olleh Market’サービスを提供する予定だ。これに先立ちKTは去る1月これら二つの会社とグローバル統合アップストアプロジェクト‘オアシス(OASIS:One Asia Super Inter-Store)’を共同推進することにした。
KTはOlleh Marketに登録されたアプリの中で優秀アプリ30個を選定、中国と日本現地化作業を経て、8月中現地サービスを提供する計画だ。

海外アプリマーケットサービス開始に合わせてSKテレコムとKTは韓国のアプリ開発者に支援も強化する方針だ。SKテレコムは来月韓国アプリ開発者の海外進出を助ける‘グローバルコンテンツ流通支援センター(GDC)’を設立する。KTは第3四半期中、チャイナモバイル・NTTドコモと韓中日アプリ公募展を開催してグローバルアプリ開発を促進する予定だ。
SKテレコムサービスプラットフォーム部門長は“今後多様な国家を対象にT Storeのモバイル・エコシステムを拡張して韓国の開発者が世界へ伸びていけるように支援する”と話した。


2011年 W21 Update Google Wallet編 韓国 SK C&Cのモバイル決済プラットホームをグーグルがGoogle Walletに採用

W21 Google Wallet編

前回のW20 Updateで予想した通り、Google Walletは韓国企業に非常に有利であるという予測が早くも的中しました。Google WalltのバックエンドシステムをSK C&Cが受注したという内容です。今後もNFC関連企業がこのビジネスチャンスをつかんで行くでしょう。これで世界でのNFCモバイル決済が一気に進む予感がします。この分野で日本の強みは何だろう?

2011/06/01、アジア経済新聞

<SK C&C、グーグルにモバイル決済基盤技術ソリューション>提供>

SK C&C(www.skcc.co.kr)が米国First Data Corporation(FDC)と手を組んで最近モバイル電子決済市場に参入したグーグル(Google)を相手にモバイルカード発給およびアカウント管理のための基盤技術を共同提供する。モバイル決済過程で取得された顧客情報をカード会社と通信会社間に共有されないようにする'信頼サービス管理(TSM・Trusted Services Manager)'サービスだ。

SK C&Cは昨年北米クレジットカード決済市場40%を占める世界最大電子支払決済サービス企業のFDCとのパートナーシップ締結を通じて北米市場のTSMソリューション事業に進出したことがある。
6月1日業界によればSK C&CのTSM技術はグーグルのモバイル電子決済サービスの'Google Wallet'に全面適用される。 グーグルは5月26日(現地時間)米国、ニューヨーク事務所でGoogle Walletを正式に公開してNFC基盤のモバイル電子決済市場進出を宣言した。現在の'Google Wallet'を利用可能な端末機はスプリント社で供給するサムソン電子のネクソスSでグーグルはニューヨーク・サンフランシスコなどで初めてのサービスを始める予定だ。

ある業界関係者は"TSM技術は近距離無線通信(NFC)技術と共にモバイル電子決済サービスの核心技術に該当する"として"特にモバイル決済がなされた後カード会社と通信会社間収益配分方式にあって顧客情報に対する部分が核心に浮び上がりつつより一層重要になった"と説明した。
グーグルがSK C&CのTSM技術を適用する場合SK C&Cも大きい手数料収益をおさめると予測された。"正確な契約金額は契約性格上明らかにすることができないととして"モバイル電子決済市場の潜在性とグーグルという特殊性を考慮する時(ロイヤリティー形式の)代価が相当すること”と述べるに留まった。
 
市場規模を考慮するとSK C&Cがグーグルなどモバイル電子決済分野で稼ぐ収益は今後大きく増えると予想される。米国ペイメント専門コンサルティング会社のEDCによれば2015年頃米国のモバイル電子決済市場規模は675億ドルに達する見込だ。昨年市場規模の28億ドルを考慮する時、年平均100%に達する成長の勢いが予想される。
 
一方、SK C&Cは去る4月FDCとNFC基盤のモバイル決済システムを商用化して直接支払う形で取引できるサービスをリリースした。 グーグルもシティ・マスターカード・シティーバンク・スプリントなどと提携を通じてモバイル決済市場競争を準備してきた。また先月Google Walletを通じてNFCを利用したモバイル決済市場進出を公式宣言した。

2011年6月1日水曜日

2011年 W20Update : SKテレコム、ブラジル4G通信事業に進出,SKT CPNS

今週もやります。W20Update

Galaxy S2の熱もまだ続く韓国。Googleの発表したGoogle Walletで一番有利な立場にいるのはおそらく韓国なんでしょう。この波を捕らえて一気に様々なアプリを開発できればNFCにおける圧倒的な地位を確立することも夢ではないです。全ての環境は揃っている訳ですから。今後はGoogle walletの動向にも注視していきたいと思います。

2011/05/18、電子新聞

<SKテレコム、ブラジル4G通信事業に進出>

SKテレコムがブラジル4G移動通信事業に進出する。
5月17日業界によればブラジル情報通信部大臣は最近放送通信大臣会議参加のために韓国を訪問、SKテレコム高位関係者との面談を持ったことが分かった。
SKテレコム側は“SKグループレベルでブラジル政府と広範囲な協力を進行している”として“通信事業進出件はブラジル政府と現在協議中”と明らかにした。
ブルームバーグ通信もこの日ブラジル情報通信部大臣が“SKが4G移動通信事業を目標にしている。政府は2.1GHz周波数を承認する予定”と報道してSKテレコムのブラジル移動通信事業進出の可能性を高めた。
実際、SKテレコムの端末機流通を担当するSKネットワークスは昨年ブラジル鉄鉱石業者のEBXにおよそ7億ドルを投資するなど協力関係を高めてきた。SKグループは情報通信技術(ICT)分野でもブラジルと協力を推進してきた。ブラジル情報通信部大臣の発言もこういう背景から出たと見られる。

これに先立ちSKテレコムは米国、中国、ベトナムなどに進出して事実上失敗したことがある。
去る2006年米国では仮想移動通信ネットワークサービス事業者(MVNO)のヒーリオを設立した以後2年ぶりに事業を撤退、2000年初めから中国市場進出のために保有した中国2代通信事業者チャイナユニコムの持分3.68%も2009年全株売却した。ベトナム移動通信事業者のエスポンネットワークにも手をつけたが、同じ年事業を撤退した。
そのため、SKテレコムの海外進出戦略も投資負担が少ないモバイル決済、流通、金融などコンバージェンス事業群に限定して直接進出するより持分投資形式で海外事業を切り替えた。
しかし、ブラジル進出でSKテレコムが海外事業戦略を代理店拡大など現地市場を直接攻略する方式に回帰したのではないかとの分析が出ている。
これに対してSKテレコム高位関係者は“先に進んで報道しないでくれ”として“ブラジル政府と4G移動通信事業関連協議をしていることだが、結果は確定できない”と話して用心深い立場であることを表明した。

2011/05/19、電子新聞

<SKテレコム、通信プロトコル技術世界標準確定>

韓国で提示した通信プロトコル技術が世界標準と認定された。
SKテレコムは5月18日国際標準化団体(OMA)から多様な機器間ネットワークアクセスを可能にするCPNS(Converged Personal Network Service)技術を国際標準で最終確定を受けたと明らかにした。
これは同じプロトコルを適用して携帯電話、PC、スマートTV、PMP、デジタルアルバム、WiFiプリンタなど多様なデジタル機器を一つのネットワークに繋げることができるようにする技術で一つのM2Mとして見ることができる。CPNSを適用した機器はネットワークの種類と距離に関係なく中央CPNSサーバー一つで繋いで統合制御することができる。 たとえばCPNS技術を適用した家にTV、デジタルアルバム、デジタルオーディオなどを外部でスマートフォンと同じモバイルデバイスにて遠隔で制御することができる。

また家のデジタルアルバムに保存した写真を職場でスマートフォンでダウンロードすることができる。
スマート家電、uシティ、ヘルスケアなどコンバージェンス型ビジネスモデルを実現するのにも活用することができる。 総合病院でサーバーに登録したヘルスケア端末で患者の血圧数値を点検して適切な処方を下す形だ。
SKテレコムはOMAに参加しているサムソン電子、LG電子などその他企業と協力してCPNSを年内商用化する計画だ。
SKテレコム事業支援技術院長は“家電、メディア、ヘルスケアなど多様な種類のデバイスにネットワーク機能を搭載して個人が所持した各種機器を効率的に繋いでコントロールしようとする欲求が増加している”として"多様なコンバージェンス・サービスを創り出す環境を用意できるだろう"と見通した。

* DLNAよりもさらに柔軟なサービスが期待できそうです。

2011/05/18、電子新聞

<SKテレコム、教育・学習教科書専門コンテンツ提供サービスをリリース>

SKテレコムはハンソル教育・斗山東亜など教育・学習教科書専門コンテンツ提供サービスの‘スマートセム’をスマートパッドとスマートフォン用で発売したと5月17日明らかにした。
スマートセムはSKテレコムとSKブロードバンドが共同開発したことで年齢と学年に合わせてコンテンツを選択、スマート機器で見ることができる。未就学児童向け、小学生向け、中学生向けのコンテンツがある。
SKテレコムはスマートセムから学習教科別・過程別目標を設定して月別達成度も確認できる。また、学年別担当先生と一対一質問もすることができると説明した。サポート可能な端末は7インチのGallaxy TabとアンドロイドOSのスマートフォンだ。8月からは10.1インチのGallaxy TabなどホニコムタブレットPCも支援する計画だ。
このサービスはT storeに接続して語学・教育カテゴリーで「スマートセム」アプリケーションをダウンロードできる。

2011/05/18、電子新聞

<フューチャーフォンにてアンドロイドアプリを楽しむ>

㈱Fantalog Interactive(http://www.fantalog.com)はアンドロイドバーチャル化技術を基にNスクリーン環境でアンドロイドアプリケーションを利用できる‘AndroV’サービスを発売したと5月17日明らかにした。
AndroVはフューチャーフォン、ナビゲーション、PMPなど多様なデバイスでアンドロイドアプリを使える。また、サーバーでアプリケーションを駆動して携帯電話とPC、TVなど色々な端末で同じアプリケーションを連続で使うNスクリーン環境を実現する。
これに伴い、アプリケーションを開発する時既存プラットフォームと端末依存度を最小化して開発期間と費用を改善することができると会社側は説明した。
今後移動通信端末だけでなくスマートTVやタブレットPC、セットトップボックスなどで適用環境を拡張、多様なウェブアプリケーションを駆動することができるようにする方針だ。パーソナル・クラウド・コンピューティングの基盤技術として発展させるという計画だ。
同社の代表は“AndroV発売でコンテンツを多様なデバイスとプラットフォーム環境から自由で連続的に使う一方開発期間と費用も効率化できるようになった”と話した。

* フィーチャホン-> アンドロイド 変換はあるけど、逆もありか。

2011/05/18、IT News24

<"携帯電話バーコードにてオフライン決済OK"、'M-Tic'サービス発表>

㈱Mobilians(www.mobilians.co.kr)韓国最初オフライン携帯電話決済サービス'M-Tic'オープンを記念して今月31日までオンライン携帯電話決済顧客2万人と新規加入先着順1万人にファミリーマートの千ウォン商品券を贈呈するイベントを実施すると5月18日発表した。

M-Ticは携帯電話にアプリケーションまたは、バーチャルマシン(VM)を設置してオフライン店舗でバーコードを実行させて簡単に決済できるサービスだ。決済された金額は翌月携帯電話料金に合算、請求される。
バーコードにはユーザーの認証情報が入っていて、暗証番号入力を通じて毎度新しい1回用バーコードを生成させて使うことになる。オンライン携帯電話小額決済をバーコードを通じてオフライン加盟店に適用させたシステムだ。
成人加入者はプログラムだけダウンロードすれば誰でも利用できてアンドロイドOSのスマートフォン、アイフォン、一般フューチャーフォンなどほとんどの端末機で使うことができる。
スマートフォンはAndroid Market, Apps StoreでM-Tic検索後アプリをダウンロードできる。一般フォンの場合、WINC '1080'接続を通じてVMをダウンロードすれば良い。現在KT、SKテレコムで使用可能で、LG U+も今月中に適用する予定だ。
現在のコンビニエンスストアのファミリーマート全国5千店舗の決済手段で利用可能だ。今後コーヒー専門店、パン屋、ファーストフード店など多様なオフライン加盟店を拡大する予定だ。



* ワンタイムバーコード?日本のスマフォンに入れれば韓国でもモバイル決済が可能?