W９キャリアアップデート、今週もやります。
2011/03/14、アジア経済新聞
【KTH、アイフォン・アンドロイドフォン向けアプリ同時開発できるプラットフォーム公開】
＜iPhone,Android,WACを同時開発できるAppspresso＞
KTH、アイフォン・アンドロイドフォン向けアプリ同時開発できるプラットフォーム公開
アイフォンとアンドロイドフォン向けアプリを同時に開発できるツールが開発された。
KTH(http://www.kthcorp.com/)はハイブリッドアプリケーション開発ツール'Appspresso'を無料で公開すると3月14日明らかにした。このアプリケーションは一度の開発で互いに違う運営体制のアプリケーションを同時にリリースすることができる。
'Appspresso'発売によりアプリケーション開発者はアイフォン向けとアンドロイド向けを別途開発する時間と費用を節約できることになった。また、5月スタートする全世界ウェブ・アプリケーション・マーケットであるWACまでサポートする。一度の開発でApps Store, Android Market, WACを通じてアプリケーションを販売することができるようにした。
同社は先月発売した'プディング顔認識'のアンドロイドバージョンを'Appspresso'にて開発、自社検証を終えた状態だ。
同社の関係者は“より強力な機能と開発利便性を考慮した機能を搭載、7月にAppspresso正式バージョンを発表して開発者に対する支援を拡大する計画”と話した。
'Appspressoはホームページ(www.appspresso.com)で無料ダウンロードすることができる。
2011/03/14、アジア経済新聞
【LG U+、スマートフォン加入者100万人突破】
LG U+は、3月11日基準スマートフォン加入顧客が100万人を突破したと3月14日明らかにした。オプティモス・マハ、ベガーXなどスマートフォンのラインナップ強化、差別化された料金プランが正の影響を及ぼしたと分析された。
この数値は同社が昨年5月初めてのアンドロイドフォンであるオプティモスQを発売してから集計されたのだ。
2011/03/11、電子新聞
【KT、固定電話のAPI開放“音声通話オープンプラットフォーム”サービス】
KTは、韓国通信事業者では初めてで、有線の電話システムのAPIを開放する「音声通話オープンプラットフォーム」事業を施行すると3月10日明らかにした。
音声通話オープンプラットフォームとは、固定電話ネットワーク（PSTN）にて提供されている発信者番号表示（CID）、通話、SMS、ファックス、音声メッセージなどを用いて様々なサービスを開発することができる環境のことをいう。
開発者は、固定電話サービスをPC、Web、スマートフォン上のアプリケーションに応用したり、音声通話のAPIを利用してレゴブロックを組み立てるような応用サービスを開発することができる。
例えば、医療ソリューションの顧客のアドレス帳と連動して、病院で受信されるすべての電話の発信者をモニターで確認したり、携帯電話の受信と同時に顧客のカルテを確認したりすることが可能だ。
KTは、開発者がより簡単にサービスを開発及びテストできるようにホームページ（dev.fone.olleh.com）にて様々なAPIとサービス開発ツール（SDK）を提供する。
KTは、APIを使って発生した月々の基本料及び一部のサービス利用料金については、ソリューション事業者と収益を配分する。 ソリューション事業者は、独自のソリューションにKTの音声通話APIを搭載し、これによって得られる収益をKTと一定の割合で分ける方式だ。
KTホーム顧客部門長は"音声通話のオープンプラットフォームサービスとして、KTの既存端末中心の音声通話事業をプラットフォーム事業へ進化させ、拡張できる契機を設けた"として、"音声通話API開放で様々なソリューションと組み合わせ、新たな顧客価値を生み出すことができる"と述べた。
2011/03/11、アジア経済新聞
【KT、一部の販売代理店、アイフォン4の価格10万ウォン引き下げ】
KTがアイフォン4の価格をSKテレコムより10万ウォン（日本円換算、約7千円）引き下げ、販売している。SKテレコムがアイフォン4を発売、新製品交換期間を当日から2週間に増やすなどA/S競争に出たKTが価格競争に飛び込む模様だ。
3月11日通信業界によればKTの一部の販売代理店がオークション、Gマーケット等を通して16GBのアイフォン4の本体販売価格を81万4000ウォンから71万4000ウォンに、32GBのアイフォン4は94万6000ウォンから84万6000ウォンに各々10万ウォンずつ引き下げたと発表された。
ただし、新規契約は対象にならない。番号変更やSKテレコムとLG U+からKTへ乗換え時販売価格から割引を受けることができる。すなわち、SKテレコムとLG U+加入者がKTに移したりKTの2世代(2G)フォンを使う人が3世代(3G)に移す時だけ該当する。加入費とUSIM購入費用、分割払い債権料も免除している。
SKテレコムは16GB製品の場合、81万4000ウォン、32GB製品は94万6000ウォンに予約販売を実施中だ。
KT公式オンライン販売チャネルのOlleh Phone Store(phonestore.olleh.com)の販売価格は以前と同じだ。だが、一部の販売代理店では販売価格から10万ウォンを割引するなど、まもなく公式サイトの販売価格も引き下がる見込みだ。
KTは今までアイフォン3GSとアイフォン4を独占販売しながら固定価格を守ってきた。SKテレコムがアイフォン4を出しながら初めて販売価格の引き下げに出たのだ。
KTのこのような価格引き下げ措置はSKテレコムのアイフォン4予約販売による需要顧客の離脱を防ぐためだ。業界によれば現在アイフォン4の1日新規契約数は7000～8000台程度だ。一方、SKテレコムの予約加入者数が初日6万人を越えたことが分かった。
業界のある関係者は"アイフォン4をめぐってKTとSKテレコムの価格競争が広がる中でKT独自の販売価格の10万ウォン引き下げは出血競争を予告すること"と話した。
2011/03/08、電子新聞
【サムソン電子、60万ウォン台Galaxy Tab今月発売】
サムソン電子が昨年発売したGalaxy Tabより30万ウォン程安い60万ウォン台Galaxy Tabを今月中に発売する。
この製品は3G通信機能を抜いたWiFi専用モデルで画面の大きさやデザインなど機能は同じだ。今回の発売でサムソン電子は3Gモジュールが搭載された7～10.1インチの3種とKTで発売されたWibro専用モデルに続きWiFi専用モデルまでスマートパッドラインナップを全5種に拡大した。 同社は3月7日、昨年発売したGalaxy Tab7インチ製品とデザインや主要スペックが同一で3G通信機能だけ除いたWiFi専用モデルを発売すると明らかにした。
価格は60万ウォン台で確定する予定なので3G Galaxy Tabに比べて約30万ウォンが安い。特に通信モジュールがなく、移動通信会社の約定条件不要でサムソン電子モバイル代理店など一般家電量販店を通じて購入することができる。
画面の大きさは既存Galaxy Tabの7インチで、アンドロイドマーケットなど基本機能も同一だ。テザリング(Tethering)､コンテンツハブ（Contents Hub)などサムソン電子サービスも利用することができる。
現在、サムソン電子オンラインと13個のモバイルストアを通じてWiFi専用Galaxy Tabを予約販売にて実施している。
同社は昨年Galaxy Tab7インチモデルを始めWibro専用モデルを出した。また、先月‘MWC 2011’で10.1インチのモデルをリリースした。3月22日米国、オーランドで開かれる‘CTIA展示会’にて8.9インチモデルも出す方針だ。
同社の関係者は“消費者の選択権を多様に提供するためラインナップを拡大すること”として“消費者購買に合わせて通信機能、価格、画面大きさ、機能などを選択することができるようにもう少し細分化された製品を作り出す”と話した。
2011/03/10、電子新聞
【KT、“スマート端末にて作物管理もスマートに”】
KTはスマートフォンやスマートパッドにて栽培環境と作物状態を遠隔管理することができるアプリケーション ‘Olleh Smart Palm’を開発したと3月9日明らかにした。
Olleh Smart Palmは既存PCまたは一般携帯電話基盤の管理ソリューションと違って作物及び栽培環境の統合監視•制御機能を提供する。
KTはアイフォンとアイパッド向けアプリを開発してテストを経って早ければ上半期常用化する計画だ。アプリを駆動すればスマートフォンやスマートパッドにて3GまたはWiFiネットワークで遠隔地の栽培施設にある ‘フィールド環境制御システム’に接続される。
ユーザーは簡単なアプリ画面タッチにて栽培現場の各種センサー状態を把握、閾値 (threshold)調整、駆動装置調整などを処理することができる。スマート機器にて現場CCTVの画面をリアルタイムで確認することができる。また、カメラ角度調整と画面拡大や縮小も可能だ。
KTは Olleh Smart Palmは農業のIT化を通じて特殊作物栽培農家の生産コストの節減と収穫量及び品質向上に貢献できる”と期待した。
2011/03/08、電子新聞
【SKテレコム対KT、アイフォン4 'A/S競争'に火がついた】
KTに続きSKテレコムがアイフォン4を発売して、移動通信会社間A/S神経戦が始まった。
3月6日SKテレコムがアイフォン4発売日と共にKTに比べて改善されたA/S政策を発表すると3月7日KTも新しい改善案を発表しながら正面対抗に出た。
SKテレコムがアイフォン4の不良製品交換期間をKTの「当日」に比べて6日多い「1週間」に増やした。KTはこれに対抗して現在の当日から「2週間」に拡大すると明らかにした。新しい期間延長はSKテレコムのアイフォン4発売2日前の3月14日から適用する。
3月7日、KTはアイフォン関連顧客の主要要求事項だった新製品の交換期日を購入当日から2週間までに拡大すると公式発表した。
これと共にSKテレコムが出したA/Sセンター拡大やA/S費用の無利子分割払いおよびポイント決済、年間30万ウォン補償のスマートフォン破損保険など新しい政策も追加で発表することにした。
特に、SKテレコム発表に合わせてKTは同日自社公式ツイッターを通じて政策変化を検討していると直ちに対応に出た。
