2011/07/14、電子新聞
＜韓国スマートフォン加入者1500万突破＞
韓国スマートフォン加入者が1500万人を越えた。
去る3月末1000万人突破以後4ヶ月ぶりに500万人が増えつつ今年2000万人突破時期も前倒しになる予定だ。
7月13日業界によれば7月11日基準スマートフォン加入者数はSKテレコム780万人、KT 545万人、LG U+210万人など全部1535万人だ。
韓国スマートフォン市場は去る2009年末アップルのアイフォン発売以後活性化しながら今年3月1000万人を突破した。最近ではアイフォン4に続きサムソン電子ギャラクシーS2が人気を得て加入者拡大に力を加えている。
5月末基準韓国移動通信加入者が5200万人であることからスマートフォンユーザー比率が3分の1に近接している。
移動通信3社は今年2000万人以上の加入者誘致を目標にしている。SKテレコムが1000万人を予想していて、KTは850万人、LG U+は300万人を期待している。
* ちなみに韓国の人口は4800万人
2011/07/20、電子新聞
＜M2M電波使用料引き下げ、超小型地区局工事完了検査の免除を推進＞
M2Mサービスの電波料が引き下がる。離島などに設置される超小型地区局の工事完了検査も簡素化する。
韓国政府は7月20日経済政策調停会議で関係部署合同で用意した‘2011年企業現場の苦情解消方案’を確定して発表した。
今回の方案には現在音声サービス水準の費用を出しているM2Mサービスの電波使用料引き下げなどが含まれた。
M2Mサービスはデータサービスや音声中心サービスの移動通信水準の高い電波使用料負担して通信ネットワークにより一律的に単価を適用するという指摘を受けてきた。
超小型地区局工事完了検査も簡素化する。
超小型地区局は電波混信を招かないで同じ仕様の製品を使うのにも設置する度に工事完了検査を受けていて人材と費用を消耗している。
韓国政府は12月電波法施行令改正を通じてM2M電波使用料を適正水準に引き下げて超小型地区局に対する工事完了検査を免除するなど無線局検査方式を改善する予定だ。
2011/07/19、電子新聞
＜LG U+、アイリバーのタブレット発売＞
LG U+がアイリバーとともにEBS教育コンテンツおよび動画、ウェブサーフィン、アプリケーションなどマルチメディアに特化した3G/Wi-Fi機能のアンドロイド・タブレットPC(ILT-MX100)を開発、7月21日から本格発売する。
アイリバーはITデバイス分野で積み重ねた世界的なデザイン競争力とブランドパワーを基にアイリバータブレットの製品デザインと開発、生産を担当した。
アイリバータブレットは中/高校生の受験に特化した教育コンテンツを搭載して既存アンドロイドのタブレットPCと差別化を試みた。
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| ＜白を基調にしたモダンなデザイン＞ |
特に大学センター試験の出題比率が70%を越えるEBS大学センター試験講義を提供する‘EBS TV’アプリケーションを無料提供、受験生にアピールできるものと見られる。
また、英語学習が可能な‘能率教育ポカトレーナー’とApple Apps Storeで最高売上を記録した‘YBM All in One英韓英辞典’および国語辞典も無料搭載して受験生のための最適学習環境も提供する。
一方、アンドロイド2.2OSを搭載したアイリバータブレットはグーグル公式認証受けてグーグルマップ、Gmail、アンドロイドマーケットなど多様なグーグルサービスを利用することができる。
また、ｅブックコンテンツを利用できる‘インターパークｅブック’と有名雑誌を無料で楽しむことができる電子雑誌ポータル‘モアジン’、など専用コンテンツおよびオフィス、Youtube、Naverなどを基本搭載した。
特に4,800mAhの大容量バッテリーを採用、動画は8時間以上連続再生が可能だ。DMB視聴、FMラジオ機能も提供する。カメラの場合、500万画素の後面カメラと130万画素の全面カメラを搭載した。
LG U+関係者は"アイリバーとアイリバータブレットの優秀な通信ネットワーク、差別化されたデザイン、コンテンツ、性能などを前面に出して韓国タブレットPC市場での競争力を確保していく"と話した。
* 過去似たような技術が失敗した理由、今回NFCが成功しそうな要因が分析されている。
2011/07/12、LG経済研究所(www.lgeri.com)
＜NFC時代、モバイル決済がクレジットカードの代替を狙う＞
LG経済研究所は7月にNFCモバイル決済システムが最近急浮上しながらモバイル決済インフラがクレジットカード決済市場を攻略しているという内容の報告書を公開した。
NFC時代、モバイル決済がクレジットカードの代替を狙う
過去のモバイル決済サービスは初期費用負担、不足した決済端末によって活性化できなかった。しかし、最近利用可能な端末普及の拡大、多様なサービス発売などサービス成功のための条件が取りそろっている。
韓国政府主導での積極的なインフラ構築に力づけられてモバイル決済が新しい核心決済手段に位置することができると期待される。
グーグルはカード会社のCiti、MasterCardと移動通信社のSprintと連係して2011年5月NFC(Near Field Communication)を利用した‘Google Wallet’サービスを公開して米国、ニューヨークとサンフランシスコのテストサービス提供を始め今年夏に正式サービスを提供する予定だ。 アップルもNFCと関連した多数の特許を出願してアイフォン5のNFC搭載に対する期待感を高めていきつつあるところだ。
また、韓国では韓国放送通信委員会を中心に結成された‘Grand NFC Korea Alliance’での議論を通じて‘Mobile Smart Lifeサービス’活性化施行計画を用意して、関連企業等とMOUを締結した。
これによれば韓国携帯電話製造会社は2011年下半期から新規発売されるスマートフォンにはNFC機能を基本搭載して、年末まで500万台以上のNFC携帯電話を供給すると予定されている。また、移動通信社の‘7代加盟店対象複合決済機共同構築’、VAN社の‘一般加盟店対象複合決済機構築’、クレジットカード会社の‘POSシステムのアップグレード支援’等のNFCを利用したモバイル決済インフラ構築が現実化されている。
このように、国内外企業、政府など多様な主導者がNFCを利用したモバイル決済システム導入および活性化に積極的に取り組んでいる。しかし、モバイル決済は韓国に導入されて間もなく10年になるが、今まで活性化できなかったサービスだ。
果たしてこのように多様な主導者の積極的な投資が成り立っているモバイル決済、今回は過去の失敗を克服して成功できるだろうか?
◆モバイル決済、なぜ活性化ができなかったか
2002年SKテレコムでRF技術を利用したMonetaサービスを発売したのが韓国モバイル決済の本格的な開始だった。
使われる技術などは違うけれど、使われる姿は現在NFC技術基盤の姿と似ているように、チップをさすことができるMoneta専用端末を利用して決済時携帯電話をドングルと呼ばれる決済端末に当てれば決済されるサービスだった。これに続きKT(当時KTF)とLG U+(当時LGテレコム)も協力して決済端末を普及した。KTはK-merce、LG U+はBankOnと呼ばれるモバイル決済サービスを提供した。ところが、顧客の注目を受けず移動通信社はモバイル決済事業を事実上中断することになった。また、KTとLG U+が普及した決済端末はほとんど廃棄処理されたし、SKテレコムが普及したドングル44万台中約15万台はリサイクルされ、残りのドングルは状況把握さえできない状況だ。
再びモバイル決済が水面上で急浮上しているこの頃、韓国移動通信3社が積極的に推進したモバイル決済事業が活性化されなかった背景に対して調べてみて、NFC基盤モバイル決済サービスの未来に対しても考えてみることにしよう。
当時モバイル決済が事実上失敗になった原因は大きく2つをあげられる。
一番目は、顧客の立場でモバイル決済を使うために必要な初期投資費用がとても高かった。当時Moneta、K-merceなどのサービスを使うためには本来利用した端末を捨てて該当機能を保有した専用端末を購入しなければならなかった。また、既に提供された割引/ポイントをあきらめて提携カード会社を通じてモバイルサービスが可能な特定カードを新しく発給しなければならなかった。
それに銀行/証券の業務まで同時に処理するためには月々800ウォン～5,000ウォンを負担しなければならなかった。
二番目は、決済端末が不足した。当時事業者は大きい費用をかけて決済端末を構築し始めた。SKテレコムは約800億ウォンを投資して、3つのVAN社をコンソーシアムで含ませて全国に44万台のドングルを普及させた。
引き続きKTはLG U+と協力して5社をコンソーシアムで含ませて12万台の決済端末を普及した。以後、移動通信3社の汎用決済端末がまた15万台程度普及した。しかし、これでは不足していた。すでに人々にはメイン使用決済手段があって、習慣的にその決済手段を取り出して物を購入していた。クレジットカード会社も多様なメリットを提供して自社カードをメインカードとして作ろうとする状況で決済端末が不足したモバイル決済サービスは利用の不便さによってメイン決済手段にはなれなかった。
◆モバイル決済成功のために越えなければならない山
今後も韓国ではモバイル決済の導入が難しいだろうか? 韓国実情を考慮した時事業成功のために事業者が考慮するイシューはどんなものがあるのか調べてみよう。
◆モバイル決済は(Plastic)クレジットカードを代替できるだろうか?
韓国は他の国に比べてクレジットカード利用の割合が最も高い方に属する。韓国のGDP比クレジットカード利用割合は41.4%で、米国15.2%、英国8.1%などよりも高いほうだ。 2010年韓国民間消費支出中クレジットカード利用金額の割合は57%で、10年前の2000年の24%と比較してみれば二倍以上も高まった数値だ。ところで、物を購入する時現金でない他手段を提示するという点で、それがカードか携帯電話かの差だけ除けばモバイル決済はクレジットカードと同じだ。
すなわち、クレジットカード利用顧客が皆モバイル決済顧客になることができる。
そして、もしそうとすれば相当な規模の市場が直ちに形成されるだろう。
このようになろうとすれば、まず顧客の初期費用負担および決済端末インフラ不足の問題が解決されなければならない。そして、もし多様な付加サービスが発売されてモバイル決済の顧客価値が増大するならばこのような代替はより一層促進されるだろう。
その中で最初に顧客がモバイル決済利用のために端末に投資しなければならない費用負担が殆どなかった。過去とは違ってスマートフォンユーザーは端末の交替がなくても、金融サービスを利用することができるためだ。
スマートフォンがあるならば、たとえNFC機能がなかったとしても、バーコード認証、QRコード検索などの方式でモバイル決済を大きな問題なく使うことができる。
今後NFCが搭載されたスマートフォンが大いに普及されればモバイル決済利用はより一層容易になるだろう。
今年6月13日の‘Mobile Smart Lifeサービス’のMOU締結を通じて韓国携帯電話製造会社のサムソン電子、LG電子、パンテックなどは今年下半期から新規発売されるスマートフォンではNFC機能を基本搭載していくことにした。事業者は年末まで500万台以上のNFC搭載携帯電話が供給されると予測している。
全世界的にも2015年には全体グローバル携帯電話供給量の85.9%に達する28億台の携帯電話にNFCが搭載されると予想している。
スマートフォン基盤のモバイル決済サービス成功の可能性は最近スマートフォンのモバイルお財布サービスを通じて2つを考えることができる。一番目は、SKテレコムが2010年6月発売した‘Smart Wallet’サービスはメンバーシップ/クレジットカード、クーポン、家計簿、商品購買などが可能なモバイルお財布サービスだ。発売当時にはSKテレコム携帯電話だけ使えたが、2011年3月すべてのアンドロイドフォンを対象にサービスを拡大した。
また、2011年4月にはアイフォンでもサービスを拡大した。これを通じて現在はおよそ120種の端末で‘Smart Wallet’サービスを利用することができるし、サービス発売1年ぶりに加入者が200万人を突破した状態だ。Moneta利用可能な携帯電話を購入した顧客がサービス発売1年が過ぎた2003年基準として25万人、実際にICチップを搭載して使った加入者が2万人水準に過ぎなかったことと比較してみると相当な水準だ。
また、SKテレコムは‘Smart Wallet’サービスに今年の下半期中NFCを利用したモバイル決済機能を追加すると発表したことがある。この場合、すでに確保した200万の加入者がお財布の代わりをして携帯電話を取り出す使用パターンにすでになじんでいるので安定した市場進入が可能なことだと推測することができる。
二番目は、サービスを提供する事業者のインフラ構築問題解決の可能性が見える。
現政府では韓国放送通信委員会を中心に協議体を構成して多様な事業体と‘Mobile Smart Lifeサービス’MOUを締結した。
このMOUを基盤で移動通信3社は共同で大型マートなど7代加盟店を中心に決済機5万台を2011年中で構築することにした。
また、一般加盟店にはVAN社が2011年まで7～10万台を、2012年まで30万台以上を新規構築あるいは代替することにした。
また、㈱韓国スマートカードなどはバス・地下鉄・タクシーのおよそ15万台決済端末を改善することにした。
このように過去とは違って政府の主導で多様な事業主体が互いに互換される端末を協力・構築して経済性の側面ではたくさん改善されているけれど、まだ顧客が不便なく使うには非常に足りない水準だ。韓国クレジットカード加盟店は300万個以上であることが把握されているのに、2012年までモバイル決済が可能な端末は公共交通を除けば約35万台、12%内外の水準で設置されると予想されるためだ。顧客の使用パターンを見れば、モバイル決済を使おうと思った時、1回か2回決済が不可能だった経験が積もると自然にモバイル決済自体を利用しなくなるため迅速かつ標準化されたインフラ構築が今後韓国モバイル決済活性化に最も核心になるだろう。
ところで、利害関係者の自発的構築に依存した過去とは違って、政府が主導しているという点で希望が見える。過去決済端末インフラ構築がうまくいけなかった理由は利害関係者がモバイル決済で得ることができる収益に対して確信できなかったためだ。特にカード会社はモバイル決済が活性化されるからといってそれが売上増加につながるものではないと追加的にインフラ構築に投資するのに消極的だった。しかし、今は政府の強力な主導で通信社とVAN社がインフラを構築している。
その中でもVAN社の場合、他移動通信事業者やVAN社にモバイル決済端末構築の機会を先行獲得されるならば企業競争力に大きい打撃になるため積極的な対応は必須であろう。
また、インフラ構築その他にも多様な形態の付加サービス開発の動きが存在する。このような動きはモバイル決済の顧客価値を一層高めてモバイル決済がクレジットカードを代替すると見られる。このような動きが顧客に多様な決済手段およびサービスを提供して選択の幅を広げて競争を通したサービスの質の改善という側面でポジティブな効果があると期待される。
◆モバイル決済は現金使用を代えることができるだろうか?
最近クレジットカード利用が持続的に急速に成長してはいるけれど、今は全体民間消費支出中クレジットカード利用の成長が停滞すると予想されている。その理由は全体消費支出中カードに転換可能な部分はすでに転換がされたし、残り部分は小額決済や、割引のための現金決済、移動式店舗などカード加盟店に登録されていない小規模店舗などの支出であるためだ。果たしてこのような現金使用分野での需要をモバイル決済で切り替えて市場の大きさ自体を育てることができるだろうか?
現金使用を代えるためには既にクレジットカードを使わなかった人々を使うようにする方法と、既にクレジットカードを使用できなかった所でカードを使えるようにする二種類方法が存在する。
既にクレジットカードを使わなかった人々はクレジットカードの発給を受けることができなかった顧客とクレジットカード利用自体がなじまなかった一部顧客だ。
電子マネーを利用した代替手段も存在したが、これはごく少数で現金決済が成り立つことがほとんどだった。しかし、今後クレジット購買が制限的だった子供、青少年を対象に電子お財布のプリペイド充電サービスを利用したモバイル決済が活性化されると予測される。過去にもT-moneyなどプリペイド充電を基に電子マネー利用が可能なことはしてたが、これはクレジットカード加盟店とは別にT-moneyインフラが構築されている所だけで使ったので使い道がきわめて限定されていて活性化が難しかった。
今後モバイル決済が電子お財布の形態に発展する場合、クレジットカード加盟店を利用できて活性化が容易だろう。過去チェックカード(デビットカードに似ているカード）の場合にもクレジットカード加盟店を利用することによって別途加盟店を利用していたデビットカードに比べて競争力を確保、急激に成長した事例が存在するためだ。
また、既にクレジットカードを使用できなかった所でクレジットカードおよびモバイル決済を使用できるようにして、現金使用を代えるようにする方法がある。このような分野には主に配達業者、移動式店舗など主に零細業者がほとんどを占める。このような企業等がカード加盟店契約をしなかった理由はひとまずPOS設置など初期投資費用がかかった。それによってできるカード会社に支払う手数料、売上追跡による税金など金銭的な理由のためだ。この中POS設置などの初期投資費用は店主が既に保有しているスマート機器を利用して別途のインフラ投資なしで簡単にカードあるいはモバイル決済を受けられるようにして費用を減らすことができる。カード会社手数料や税金などに対する追加的な負担による企業等のカード決済回避現象は当分持続することができる。しかし、既存市場の場合を見た時、このような現象は段々解消されると予想される。地元のいちばの場合にも高い手数料などでカード決済を避けてきたが、カード決済に対する顧客の持続的な要求とともに政府主導で大型マートとデパート水準以下の1.6～1.8%にした。カード会社手数料を一括的に引き下げて商人の負担を減らすことによって段々既存地元のいちばのカード決済が増えている状況だ。モバイル決済カード手数料問題もやはり政府とクレジットカード会社の協力を通じて調整されている。
零細業者を対象に手数料負担縮小などの問題が解決される場合、より一層モバイル決済の現金代替は活性化すると期待される。
◆モバイル決済関連情報・セキュリティー・イシューは解決することができるか?
モバイル決済の導入により顧客が持つ情報・セキュリティーのイシューは大きく二種類に分かれる。一つは、本人認証のわずらわしさだ。現在はモバイルでバンキングなどの金融サービスを利用するためにはそれぞれのアプリケーションごとに毎度コンピュータで公認認証書をコピーして移動させなければならない不便さがある。また、モバイルショッピングでの決済のためには該当サイトごとに本人情報、決済情報などを入力すべきなのに小さい画面でそのような作業をすることは非常に不便だ。
二番目は個人情報流出などセキュリティーの弱点関連恐れだ。スマートフォンはコンピュータと似ていてコンピュータの悪性コードやウイルスのようなセキュリティーの脅威が存在する。また、低価格のRFIDカード判読機およびハッキング・プログラムだけを持ってもRF技術を基盤とするクレジットカードあるいはパスポートなどに近づけばカード番号、満了期間などの情報が流出するいわゆるスキミング（Skimming）も海外ではすでに登場した状態だ。物理的に盗難される時使用停止の他には特別な解決策がないPlasticクレジットカードに比べてかえってモバイル機器が暗号設定、個人認証などの手続きによってより一層安全である意見もあるが、このようなセキュリティー事故が実際に頻繁に起きている点から推測してみるとこれに対する対策は明確に必要なものと見られる。
ところで、こういう問題はNFC基盤のモバイル決済になればたくさん改善されるものと見られる。なぜならば、NFC基盤のモバイル決済ではほとんどの主要個人情報、決済情報およびこれと関連した事業者の情報などがTSM(Trusted Service Manager)業者を中心に総合的に管理され、セキュリティーが強化されているためだ。個人情報などが過去とともに個別アプリケーションなどに保存されるのではなく、TSMが管理する。TSMのSecure Element上に保存されることによってNFCを利用した決済時、別途の個人認証のような手続きが簡素化される。さらに、より一層徹底した管理も可能になるものと見られる。
その他、スマートフォン全般にわたったセキュリティの側面では全世界的に多様な企業等がスマートフォンおよびモバイル決済関連セキュリティ強化のためにたくさん努力している。韓国でも放送通信委員会はこのようなセキュリティ脅威に備えるために中長期‘スマート・モバイル・セキュリティ総合計画’を樹立して推進中だ。また、放送通信委員会の予測によれば2010年基準57億ウォン規模に過ぎない国内モバイルセキュリティ市場が今後2015年にはおよそ2,078億ウォン規模に達すると予想される。
このようにモバイル決済セキュリティ問題はスマートフォン全般のセキュリティと関連して多様な利害関係者によって強化されている。モバイル決済の成功のためにはこのような情報・セキュリティー・イシューから顧客をどれくらい安心させることができるのかが重要な要素になるだろう。
◆モバイル決済、今回は成功するだろうか?
モバイル決済の成功に対してはあまりにも多様な意見が多くて現在の状況で成功なのか失敗なのかに対しての予測は無理がある。
モバイル決済が持っている便利さなどに対しては多くの人々が共感している反面、過去モバイル決済導入時失敗事例とともに現在持っている決済習慣があまりにも固定されているという点も指摘する人々も多い。
しかし、利用可能な端末、多様なサービス発売などインフラ以外の側面ではモバイル決済が成功できる条件は全部取りそろった。
今は移動通信事業者と特にVAN会社の積極的なインフラ構築だけ速かに成り立つならばモバイル決済が現金、カードに続く新しい核心決済手段になる日が遠からずくるはずだ。
