韓国ではNFCをめぐる動きが活発です。
2011/06/14、電子新聞
＜NFCフォン今年中に500万台まで普及する＞
近距離無線通信(NFC:Near Field Communication)サービスのために韓国の通信・カード・メーカーが協業した。
韓国放送通信委員会はモバイル決済共同インフラ構築、テスト事業と応用サービス標準化などNFC基盤‘モバイル・スマートライフ・ サービス’活性化のための施行計画を用意した。6月13日プレスセンターにて3社の移動通信事業者、カード会社9社、VANの3社CEOが集まった中で提携式を開いた。
これに先立ちNFC求心体の‘グランドNFCコリアアライアンス’は去る3月25日から12回にかけた論議の末に今回の合意に至った。
アライアンスはNFCサービス事業者間重複投資防止と全国規模のインフラを早期に拡散するのが何より重要だと判断して今年4分期（10月～12月）からNFC基盤モバイル決済共同インフラを構築することにした。
このために移動通信事業者3社が共同で大型マート、コンビニエンスストア、SPCフランチャイズ、ガソリンスタンド、コーヒー専門店など7つの加盟店を中心に既存クレジットカードとNFCモバイルカードが同時に利用可能な複合決済機5万台を4分期から新しく構築することにした。
一般加盟店を対象にVAN社が既に構築された決済機を代替する時、NFCモバイルカード使用可能な複合決済機7万～10万台を今年新規構築する。放送通信委員会は来年には30万台以上を代替する見込だ。
そして、韓国スマートカード社などは1段階でソウル・京畿（キョンギ）地域バス・地下鉄などで活用されている2万台の決済インフラと全国タクシーにすでに構築された13万台を含めて15万台決済インフラも追加でNFC基盤決済が受け入れるように改善することにした。
NFCモバイル決済インフラに韓国の共同規格だけでなく外国観光客、国際業務が多い国民などのためのグローバル規格を併行して適用する計画だ。また、サムソン電子・LG電子・パンテックなど移動通信事業者と部品プロバイダなども年末まで500万台以上のNFCフォンを供給することにした。
韓国情報通信技術協会(TTA)でもNFCテストベッド環境を整備してNFC関連国際団体の‘NFCフォーラム’で公式試験機関に指定され本格的なサービスを始める。韓国電波振興協会(RAPA)でも電磁波技術院にNFCテストベッド基盤を作ってNFC関連中小業者が不便なく技術をテストすることができるようにした。
放送通信委員会院長は“移動通信事業者、カード会社、VANなど利害関係者が不信と葛藤を克服して、NFCサービス活性化のための共同の全国インフラネットワーク構築などのための協議は同伴成長のための第一歩”と話した。イ・ソクチェKT会長も“NFCは通信と金融を融合して応用サービスが無限に創出できること”として“韓国がグローバルIT強国にて位置づける機会を提供する”と説明した。
2011/06/10、電子新聞
＜SKテレコム、NAUTILUS HYOSUNG.とスマートブランチ開発、金融コンバージェンス本格化＞
SKテレコムはNAUTILUS HYOSUNG INC.（www.nautilus.hyosung.co.kr/）と業務提携を締結して‘スマートブランチ’金融事業を本格化すると6月9日明らかにした。
スマートブランチはICT技術にて既存ATMが入るほどの小さい空間に入・出金と自動振替、貸し出しと積立金、加入、解約、金融相談など大部分の銀行業務が可能な無人店舗だ。
利用者は銀行支店を訪問しなくてもほとんどの業務を処理することができる。また、銀行側でも精鋭化された少数の相談者だけでも運営可能で費用節減などの効果が期待される。特に地点規模が少ない銀行で新しく顧客を誘致するのに有利だ。
SKテレコムとNAUTILUS HYOSUNG INC.は今年3分期内にスマートブランチ専用機器の試作品開発を完了する。年末から韓国外換銀行と共にテストサービス地域にスマートブランチを設置する。
SKテレコムと韓国外換銀行は昨年4月スマートブランチをはじめとしてスマートフォン バンキング、スマートペイメント(Payment)導入など通信と金融が結ばれたスマート金融事業推進提携を結んだことがある。
SKテレコムのIPE事業本部長は“ATM開発分野においてグローバル水準の技術と多様な経験を保有したNAUTILUS HYOSUNG INC.との提携で最適の機能を整えたスマートブランチ専用機器を開発する計画”として”韓国外換銀行とのテスト事業でノウハウを蓄積してスマートブランチを現在推進するスマート金融事業の主軸として海外市場も攻略する”と話した。
2011/06/10、電子新聞
＜KT、IT融合Task Forceチーム発足、グループ次元のコンバージェンス事業を本格化＞
KTがグループ次元でコンバージェンス事業を陣頭指揮するIT融合タスクフォース(TF)を発足する。
6月9日業界によればKTはスマートビルディング・スマートシティなどの事業を推進する‘スマートスペース(Smart Space)’ TFを発足した。また、デジタルサイネージTFも共に発足した。
KTのエグゼクティブは“グループ次元で非通信部門の成長動力を積極的に発掘するという意志でTFを発足する”と明らかにした。
スマートスペースは単純に企業内特定システムを供給する次元を越えて建物、都市全体を統合的に情報化するという意だ。空間情報(GIS)と知能型交通情報システム(ITS)はもちろんで建物統合制御システムをパッケージ形式で構築する大規模プロジェクトだ。
TFはスマートシティのエンジニアリング、コンサルティングなど実行機能と共に関連産業支援機能、関連ビジネスモデル企画機能などを引き受ける。およそ70人で構成されて単一組織では規模が大きい方だ。
KT高位関係者は“通信事業の未来ビジョンが明るくない状況でこのような試みは新しい成長動力を探すという意志の表現で見て頂ければ良い”と話して“すでに可能性があると分かった分野を中心により一層積極的に出る”と強調した。
デジタルサイネージTFは最近フランス・米国などで融合型メディアで注目されるデジタル屋外広告会社業を推進する。デジタル屋外広告とは最近発光ダイオード(LED)等を活用してニュース・広告など多様なコンテンツを提供する一方、インターネット電話などと結合して進化している。収益性が検証されて韓国主要ITサービス企業がすでに市場に進出したり、進出を急いでいる。
KTがこのように決めたことはコンバージェンス事業の特性上多様な業務を調整できるコントロールタワーが必要だという認識のためだ。KTは昨年末内部的に類似のTFチームを検討したことはあるが、関連市場規模が微小だという理由で施行を保留したことがある。
しかし、最近政府の強力な携帯料金引き下げ圧迫で通信事業(MNO)部門の不確実性がますます大きくなって非通信部門の新しい成長動力発掘が至急だと判断し、TFチームを急いだことがわかった。
イ・ソクチェ会長は最近グループ次元でスマートホーム・スマートビルディング・スマートシティ・デジタルサイネージなど1000億ウォン以上の売上を上げることができる新規事業アイテムを10個以上確保すると公言したことがある。
2011/06/15、電子新聞
＜世界スマートグリッドに'韓国の影響力'＞
韓国がスマートグリッド国際機構(ISGAN)の公式事務局で確定した。これでこれまでISGAN設立議論を主導してきた韓国は世界スマートグリッド先導国家としてグローバル市場で技術標準化など国際議論を主導するのに有利な条件を用意することになった。
韓国知識経済部は6月14日と15日二日間の日程でソウル、サムソンドンインターコンチネンタルホテルにてスマートグリッド技術情報を交流する国際機構のISGAN(International Smart Grid Action Network) 1次会議を開催した。
特に今回の会議で18個の会員国代表はこれまで臨時事務局としてISGANのスタートを主導して礎石を固めてきた韓国を正式事務局で確定した。
またISGANの本格的な国際協力活動のための諸般事項を整備してISGAN議長と副議長選出、会員国間共同プロジェクト推進現況点検および今後計画などに対して議論する予定だ。ここにスマートグリッド技術と普及、実証に関する情報なども交換する。
ISGAN会員国代表およびIEA関係者など40人は6月14日ソウル技術センターで事務局開所式も持った。
知識経済部キム・ジョングァン次官は開所式で“ISGANは各国の技術開発および政策共有などスマートグリッド関連国際コミュニケーションの場を提供することになること”として“韓国が事務局として情報ハブの役割を忠実に遂行してスマートグリッド導入にともなう各国の試行錯誤を減らし世界スマートグリッドの普及、拡散に大きく寄与する”と話した。
キム次官は引き続き“韓国政府もスマートグリッド分野は未来成長動力の核心事業で関心と投資を惜しまない”と明らかにした。
また、今回のISGAN 1次会議を通じてスマートグリッドビジネスの核心といえるスマートグリッド標準、認証分野などに関する国際議論でも主導的な役割をリードできるだろうと期待している。
会議後にはスマートグリッド事例研究と費用便益分析などを扱う共同プロジェクトワークショップが進行される予定だ。2次代表者会議は10月オランダで開催される予定だ。
今後ISGANを引っ張る事務局長選任に対して知識経済部関係者は“今内部や外部で事務局長を物色していてまもなく発表される予定で知っている”として“事務局運営および人材確保と関連した予算はすでに確保しておいた状態”と話した。
