キャリア動向
2011/02/15、電子新聞
＜[MWC 2011]SKテレコム、ルノーサムソン自動車と11月MIV適用したSM7発売＞
11月スマートフォンを利用して遠隔制御・管理できる自動車が国内に発売される。
車両診断サービス、スマートフォンでリアルタイム交通情報提供、オーディオ・ビデオ再生など多様なサービスが可能な自動車だ。
ハ・ソンミンSKテレコム総括社長は2月14日(現地時間)スペイン、バルセロナで開かれているMWC 2011にて“早ければ11月頃自社モバイル制御技術の‘MIV(Mobile In Vehicle)’が搭載されたルノーサムソン自動車のSM7モデルが発売される”と話した。
“ルノーサムソン自動車と了解覚書(MOU)を交換したが、まだ本契約を締結しなかった”“契約が締結されればもう少し具体的になる”と付け加えた。
今回のMIV自動車の国内発売は産業生産性増大事業の展開において核心であるMIVが表面化したという点で事業全般により一層弾力がつく見込みだ。
技術的にも2009年4月上海モーターショーでMIV技術を初めてリリースした後2年余りで多様な機能を実現した。
特に車両内でブルートゥースに続きWiFiにもスマートフォンと車両が通信できるようにした。
これでスマートフォンだけ持って車両に搭乗すればナビゲーションなど車両がスマートフォンと通信、自動でアップデートする。車両運転者が持った音楽・動画ファイルも選択的に再生することができる。エンジン・ブレーキなど駆動装置の異常有無とオイル情報を確認できる。また、ドア・トランク・ライトなど各種付属を感知・制御する車両診断サービスとリアルタイム道案内サービス、盗難防止、緊急救助通信、遠隔検針が出来る。
昨年12月SKテレコムの中国内投資会社の伊 高新(ｲｱｲ ｶｵｼﾝ）で発売した。‘E-MIV’がアフターマーケットを対象に発売されたが、ルノー三星自動車とリリースするMIVはビフォーマーケット対象という点で自動車製造会社と協力して推進できるビジネスもさらに多様化する見込みだ。
ハ・ソンミンSKテレコム総括社長は“MIVモデルを置いてルノーサムソン自動車と多様なビジネスモデルを共に工夫している”“今後の産業は一人で独自できることがますます減り、協力関係の重要性はより一層高まる”と話した。
2011/02/15、電子新聞
＜[MWC 2011]KT、ホームロボットなどM2Mサービスをリリース＞
KTは、MWC 2011でAT&T、IBM,クアルコム、ボーダフォン、エリクソンなどグローバルIT企業と共にM2M(Machine to Machine)技術とサービスをリリースした。
KTはこれら企業と共同構成した‘エンベッディドモバイルハウス’展示ブースで３つの空間を構成した。（△スマート・オートモチーフ△スマート・ホーム△スマート・ワーキング）
KTはホームロボット、Ollehモバイルチキミ、KT Bizエコドライブ等各種機器に搭載された移動通信モジュールを活用した知能型サービスを紹介した。
ホームロボットは3月まで商用化予定の乳児用‘エデュテイメント’ロボットだ。多様な教育コンテンツを内蔵して乳児教育に活用できる。また、映像通話だけでなく外部から家をモニタリングできる機能も整えた。
Ollehモバイルチキミは携帯電話を使いにくい児童や老人向けの位置基盤サービス(LBS)だ。KT Bizエコドライブはデジタル運行記録計(DTG,Digital Tacho Graph)情報を活用して輸送会社、官公庁、企業などがリアルタイム車両管制、燃費向上、車両状態モニタリング機能を利用できるように支援する。
その他、スマートフォンを利用したクレジットカード決済サービス、モバイルpay-on、新概念デジタルアルバムサービス、Olleh Photo Box等9つのM2Mサービスをリリースした。
KTはこれらのサービスを単純展示用でなく大部分年内に商用化してM2M市場活性化に寄与するという計画。KTはサービス開発に参加した中小ソリューション業者と共に海外市場進出も推進する計画だ。
ピョウ・ヒョンミョンKT個人顧客部門社長は“技術的優位を土台に顧客が実質的に便利さを感じることができるよう商品を発売する。また、国内M2M事業を先導して、グローバル市場に進出する土台を用意する”と話した。
2011/02/10、電子新聞
＜韓国の携帯電話が日本でも決済サービス利用可能に＞
韓国の携帯電話が日本でもモバイル決済を利用できるサービスが年内商用化される。
SKテレコムとKTは日本移動通信業者と協力、韓日両国で互換できる近距離無線通信(NFC)技術方式のモバイル決済サービスを開発中だと2月9日明らかにした。
SKテレコムは2月10日から日本移動通信業者KDDI、ソフトバンクモバイルと一緒に共同モバイル決済商用化の現場テストを実施する。昨年7月3社がモバイル決済共同協力に合意した。
SKテレコムは上半期内に両国間モバイル決済互換性テストを完了する方針だ。3社は年内に顧客の使った携帯電話そのまま韓日両国でもモバイル決済が利用できるサービスを開始する計画だ。
SKテレコムのOpen Collaboration支援室長は“韓日共同テストでSKテレコムのモバイル交通カードサービスを日本および海外訪問顧客を対象に提供できる環境を用意した”として“これをOpen Commerceプラットフォームで発展させ、顧客はもちろん中小協力会社も使えるようにする計画だ”と話した。
KTは‘2011 MWC’で日本NTTドコモとNFC端末機を利用したモバイル決済サービスを試演する。
KTはNFC端末機で韓国と日本の電子マネーの‘T-Money’と‘Edy’を利用するサービスをリリースする予定だ。
サービスが商用化されればKT顧客は国内で使っているNFC端末機で日本現地カード発給会社SMCCの加盟店で決済・クーポン、メンバーシップサービスを利用することができる。KTは早ければ来年関連サービスを商用化する計画だ。
KT統合顧客戦略本部長は“韓国と日本を代表する金融・通信コンバージェンス サービスの先頭になってNFCサービス ローミングを成功的に実現させてグローバルモバイル金融決済の標準を作る”と話した。
辻村NTTドコモ副社長も“KTと協力して国境の区分ないグローバルNFCサービスを共に切り開く”と話した。
2011/02/08、電子新聞
＜KT-IPTV＞
KTは2007年On Demandビデオ(VoD)中心のフリーIPTVを始め、2008年11月リアルタイムチャネルを追加しながら本格的なIPTVサービスに入った。
KTの‘Olleh TV’加入者は昨年末208万人で121個チャネルとおよそ9万編のVoDを提供している。これと共に衛星放送ハイブリッド商品の‘Olleh TV Skylife’を発売した。
昨年初めにはオープンIPTV政策を発表しながら放送事業者でない一般人も良質のコンテンツをアップロードできるようにした。
今年はNスクリーン活性化のためにIPTVのチャネルおよびVoDをTVモニター以外に家庭内スマートパッド(Tablet PC)でも自由に利用することができるように‘住宅内移動型Olleh TV’サービスを推進している。KTのコンテンツ競争力は何より教育コンテンツだ。現在3万7000編の教育用VoDをサービスしている。
特に、人気を得ている分野は進学前の幼児向けの遊び学習プログラムと乳児・小中等生対象の学習コンテンツだ。代表的な人気遊び学習プログラムは‘WHY? 科学学習漫画’をはじめ、△ディボ Story Book△面白い国などがある。特に‘WHY?プレミアムシリーズ’はテキスト中心のコンテンツだったが、マルチメディア型でサービスされるので一般書籍より情報伝達能力が優れたという反応だ。
Olleh TVは、YBM示唆、英国文化院などの出版社と国内・海外有名提携社とプレミアム英語学習コンテンツを提供中。 特に可愛いキャラクターとともに英語童話の本を読んで歌も付いて歌うStory Book、大田ゲームにてレベルにより英語勉強ができるクイズゲームなど両親と子供が共に勉強できる乳児/小学校子供対象コンテンツが人気を得ている。
その他、中高生向けのコンテンツで検定教科書占有率1位の天才教育社の‘チェックチェック’講座提供はもちろんアバロン、フェルマなど高校入試専門コンテンツ、英才教育などのコンテンツも提供している。高校講座の場合、2010年からセンター試験に70%反映されるEBSセンター試験講義と学校教科書コンテンツを集中サービス中だ。
特に最近提携した頂上JLS社とは6才から10才対象の英語教育用3Dアニメーションを製作している。その他スマートパッド、スマートフォンでもコンテンツ利用できるように推進中だ。特に今年の下半期発売を目標にスクリーン別特性に最適化された英語コンテンツを面白さと学習効果、顧客別特性と水準を考慮して顧客オーダーメード型英語学習サービスを推進中だ。
Olleh TVは3D活性化のために昨年5月‘3D専用映画館’をオープンして3D専用で撮影されたアニメーション、ドキュメンタリーなど多様なジャンルの60編をサービス、3Dコンテンツを楽しめるようにした。特に昨年9月国内最初に‘3Dマルチアングル’サービスを始めた。3Dマルチアングルというのは、複数のカメラで製作された3Dコンテンツにて視聴者が見たいアングルのカメラを直接選択してみることができるサービスのことをいう。‘CH 1’放映中である歌謡プログラム‘THE M-WAVE’をサービス中だ。
また、2010年プロ野球プレーオフ戦をマルチアングル・サービスして好評を受けた。
2011/02/08、電子新聞
＜IPTV-LG U+＞
LG U+は昨年11月韓国通信事業者中最初に既存IPTVでウェブサーフィンとTVアプリケーションストアなどのスマートTV機能を自由に利用できる‘U+TVスマート7’を発売したことがある。
このサービスはクラウドサービスを基盤にNスクリーンを実現してTVアプリストアなど開放型ウェブ基盤のプラットフォームを導入したのが特徴だ。
7種類の細分化されたスマート機能を提供する。コンテンツ共有、TVアプリストア、ウィジェット、TVウェブサーフィン、スマートコントロール、Tコマース、双方向情報館などがその機能だ。
これを通じてリアルタイムTVやOn Demand Video視聴など限定された機能で停滞していたIPTV市場に新しい突破口になる見込みだ。セットトップボックス アップグレードを通じて利用することができる。
現在U+TVは地上波を含んでスポーツ・趣味、映画、ニュース・経済、子供・教育、ホームショッピング、公共・宗教など多様なジャンルのリアルタイム放送まで95個に達するチャネルをHD画質で36個を提供中だ。映画、ドラマ、子供教育コンテンツまでおよそ5万編の多様なジャンル別プログラムは観たい時間に選んですぐに視聴することができる。
また、2009年6月オープン型CUG構造のオープンIPTVホームチャネルを運営、誰でもコンテンツをアップロードできるようにしている。オープンIPTVに対する関心が高まりつつ月々コンテンツ販売収益も年初比急激に増加している傾向だ。 オープンIPTV売上は約400%増加した。 オープンIPTVユーザーも月20万人に達するなど着実に増加している。
これを通じてU+TV加入者は61万3000人(2010年12月末基準)に達するなど持続的な加入者増加傾向を見せている。この中リアルタイム放送加入者割合は競争会社より高い99%に達する。
従って、TVから抜け出してIP基盤の放送および双方向サービスを通じてコンテンツとデバイスの制約なしでサービスを楽しめるように新しいサービスを確立していきつつある。商品別ターゲットとアイデンティティ明確化で競争力を強化し、放送コンテンツを顧客個人に望むサービスを探して提供していくと明らかにした。
このためにまず今年1月韓国最大コンテンツ保有社のCJメディアの8個チャネルを確保した。引き続き持続的にチャネル数を伸ばす方針だ。HD級チャネル拡大で加入者当り売上(APRU)が高い料金制の‘HD+’を積極的に誘導していくことによって成長していく予定だ。
また、現在5万編の地上波、映画、教育などOn Demand Videoサービスを来年までおよそ10万編以上まで拡大する。顧客中心サービスを持続的に開発し、海外メジャー業者との提携も積極的に推進していく計画だ。
その他Nスクリーン、ウェブサーフィン、IPTVアプリケーション、ゲーム、SNS連係、双方向向け広告サービス、U+ボックス連係など多様な機能を提供するスマートIPTVサービスで顧客価値を向上していく方針だ。
2011/02/07、電子新聞
＜IPTV-SKブロードバンド＞
昨年「B Tv」という新しいブランドをリリースしたSKブロードバンドのIPTVサービスのリアルタイムチャネル数は2011年1月末基準として89個だ。注文型ビデオ(VoD)は6万2000編を整えている。SKブロードバンドは現在CJメディアとチャネル供給を交渉中だ。年内およそ100個のチャネルまで拡張させるというのが目標だ。例えばSKブロードバンドは昨年8月からB TVでポータルサイトであるNateの占いサービスを提供中だ。このサービスはB TVの‘Fun & Joy’メニューで楽しめる。有料サービスは1000～5000ウォンで利用可能だ。
現在PC-モバイル-IPTVなどでAnte IDで接続、占いサービスを利用することができる。特にSKブロードバンドは3スクリーンサービスを強化、占いとAnte友人を連動したサービスを実現している。
B TVのジャンル別順位を見ると、売上は映画、地上波、その他順だ。ヒット数はキッズアニメ、地上波、映画、その他順だ。
定額制商品ではプレミア定額制サービスと地上波月定額サービスがある。プレミア定額制サービスは月々9000ウォンで一編あたり3500ウォンの最新映画を無制限に見ることができる。地上波月定額サービスは月々8000ウォンで、MBC、SBSのVoD有料プログラムを無制限視聴可能だ。
地上波月定額サービスは昨年7月発売以後4ヶ月ぶりに加入者4万人を越すほど人気を得ている。加入者の料金負担を減らしつつ、SKテレコム加入者に対する割引まで与えたのが人気の秘訣で分析された。昨年B TVの年間売上額は1300億ウォンに達した。加入者当り売上(ARPU)も成長の勢いだ。IPTV部門の売上額は2009年に比べても300億ウォン程上昇した金額だ。その理由は、加入者増加による基本料と広告売上が大幅上昇したと分析される。
最近親企業のSKテレコムが発売した‘Hoppin’はスマートフォンと
Tablet PCなど各種携帯機器やPC等でプラットフォームが拡張される概念だ。一方、B TVが推進中の‘Bstore’はTVプラットフォームを中心に色々なモバイル機器とTablet PC等でプラットフォームが広くなる構造だ。
特にBstoreはアップストア概念をTVに導入した。従って、コンテンツ提供者(CP)がB TVのプラットフォームでアプリを提供すれば加入者が該当アプリをTVから自由に利用することができる。SKブロードバンドはBstoreのアップグレードを2月中完了するという計画だ。
SKテレコムのプラットフォームHoppinサービスとも連動する方法を探している。SKテレコムのHoppinはモバイル専用のTVで事業を拡大する戦略であり、SKブロードバンドはTVプラットフォームを基にモバイル進出を企てているので相互シナジーを出すことができるものと見られる。
昨年末基準SKブロードバンドのVoD加入者数は21万2659人だ。リアルタイムIPTV加入者は73万4991人に達して全体IPTV加入者100万人突破の見込みだ。
2011/02/08、電子新聞
＜IPTV、スマートIPTVに進化＞
‘韓国型IPTV、スマートTV時代をリードする。’
2008年11月初めて商用サービスが始まったIPTVは‘放送通信(融合)’の代表キーワード。どの有料媒体より短期間に市場に定着しながら、韓国情緒を反映した事業モデルを創り出した。
実際に事業初期新規加入者100万人を突破するのに9ヶ月以上かかったが、以後ニューメディア業界で市場の安定的成長を確保する200万人加入者までは半年もかからなかった。
IPTVは今年300万を越えた。来年には500万人を越すということが業界目標だ。特に業界はスマートTV時代に備えて、市場では早いスピードでチェンジを試みている。
LG U+はアプリケーションとウィジェット、Nスクリーンおよびインターネット活用環境構築など既存IPTV環境で実現できなかったサービスを準備している。 KTとSKブロードバンドも開放型コンテンツ市場をリリースするなど多様なサービスをリリースしている。
韓国政府の主部署の放送通信委員会とIPTV業界は‘生活の中で実際に適用されるIPTV’をキャッチフレーズとして学校教室・軍部隊の生活室にIPTVをつなげ、行政・交通・観光など公共サービスと映像会議・遠隔診療など差別化サービスを推進してきた。
これを通じてIPTVはT Government時代の開幕を知らせた。一部地方自治体を中心に行政サービスを家庭のTVリモコン操作だけで手軽に受けることができるシステム進化のことだ。‘IPTVソウル市ポータル’が代表的だ。
IPTVサービスは事実サービス導入当時の予測より飽和状態の有料放送市場で世界的な景気低迷と大手通信企業の合併、IPTV事業に対する企業内ポジショニングなどで投資が縮小されながら困難を経験した。しかし、IPTVの公共サービス基盤が拡大しつつ出口を見つけたのだ。IPTVを活用した教育サービス、国防省映像面会など認知度をアップしながら公共部門ではっきりと位置づけた。特に低所得層のための地域児童センターなどにIPTV勉強室が設置、IPTV老人向けサービス室設置まで早く拡大した。また、昨年G20首脳会議では各国首脳および随行団に端末を提供してWiBro用の無線IPTVサービスを提供してイメージを高めた。
IPTVプラットフォーム事業3社（KT、SKブロードバンド、LG U+）は2009年9603億ウォンを投資、昨年にも1兆ウォン近くを投資したと集計された。
IPTVコンテンツはIPTV事業者3社が地上波放送、報道、スポーツなど核心チャネルを含め88～120個のリアルタイムチャネルを送出している。業者により差があるが2万～8万編のVoDも提供している。 昨年末現在の申告・登録・承認されたIPTVコンテンツ事業者も300社まで急増した。特に最近ではIPTV長所を生かしたマルチアングルサービス、3D専用映画館新設などをTVに実現して、コンテンツ市場に新しい活力を吹き込んでいる。
何よりもIPTVはデジタルケーブルTV、衛星放送など有料放送市場で媒体間セット商品およびサービス高度化などで競争を促進、他媒体のサービス進化にも影響を及ぼしつつ有料放送全体加入者増加を導いた。
スマートTV時代はIPTV業界には危機であり機会だ。IPTV法によってスタートしたIPTV事業者としてはスマートTVが指向する開放型環境は少なくない負担だ。しかし過去3年間多くのノウハウを積むことによって未来に準備できる環境を整えた。
さらにIPTVサービススタート当時から念頭においたかどうか定かではないが、IPTVはNスクリーンなどスマートTVに最も近い媒体に浮び上がりつつ、スマートTVへの転換に架け橋役割にも評価されている。
IPTVは国内有料媒体の中で最も速く加入者環境を拡大してきた。これを基でIPTVサービスがスマートTV時代の主役に浮上するのか、歴史の裏側道で徐々に忘れられるかは全面的に政府と業界の意志にかかっている。
「参考」
※ T Government（TV Government）とは、デジタルテレビにて全ての行政サービスを双方向で利用できる次世代韓国政府のモデルのことだ。T Governmentが構築されればテレビのリモコンを使って、各種証明書発給、税金納付、世論調査などのサービスが利用できる。
韓国広域市以上単位のTガバメント構築はソウル市が初めてのスタートした。2010年3月からSKブロードバンドの‘Broad and IPTV’を通じて‘IPTVソウル市ポータル’がサービスされた。SKブロードバンド加入者のソウル市民は誰でも家庭でソウル市チャネルを見ることができる。ソウル市行政ニュース、文化遺跡、主要観光地、各種コンサート等を含んだ動画VODプログラムを提供して、生活情報を提供する。行政サービス申請、税金納付といったサービスも提供している。
Tガバメントのための地域IPTVサービス構築はソウル市を始め、全国自治団体で拡大している。仁川市も2012年ロボットランドオープンと2014年アジア競技大会のような大型イベントを控えてこれらを広報して知らせる主要媒体としてIPTVを挙げた。政府次元でソウル市のIPTVガバメントモデルを土台に、地方自治体単位のTガバメント拡散を支援している。
ソウル市は、区単位でもTガバメントが構築されている。江西区役所では2009年年4月から江西区民を対象にしたIPTV地域ポータルサービスを実施、規模および機能面ではソウル市が推進するサービスと差があるが、地域単位では最初サービスということで政府と業界のベンチマーキングモデルになっていた。
2011/02/07、電子新聞
＜SKテレコム、自社開発スマートフォン・アプリケーション好評＞
SKテレコムが昨年7月サービスプラットフォーム会社へ変身するためにスタートした開発組織の‘PDF(Product Development Factory)’が開発したスマートフォン・アプリケーションが大きい人気を得ている。
2月6日SKテレコムによればPDFが開発したスマートフォン・アプリは総19個で過去半年月間の累積ダウンロード数が430万件を越えたと集計された。
国内他移動通信会社と比較する時、独自開発したアプリの種類や数、ダウンロード数等各項目で全部比較にならないほど独歩的だ。特にSKテレコムサービスとの連係性が優れている。PDF組織自体が新しいサービスプラットフォームと商品、サービス競争力確保のために新設されたので単純な機能のアプリでない次世代ビジネスモデルと成長・創出を念頭に置いた機能に焦点が合わせている。
SKテレコムのPDF組織が開発した総19個アプリ中で16個がSKテレコムのTストアを通じて提供されている。この中で最も多かったダウンロード数のアプリは52万件の「携帯電話DECO」、29万件の「マイパウダールーム」、25万件の「T WiFi Zone Finder」等がある。
「携帯電話DECO」は、季節や関心分野、好みにより多様なスタイルのテーマを提供することで簡単な操作だけでフォンをデコレートすることができる。「マイパウダールーム」は、スマートフォンで撮影したユーザーの顔に最新ヘアースタイルとメーキャップを合成できるアプリとして女性層に特に人気を得ている。「T WiFi Zone Finder」は、SKテレコムが提供する無料T WiFi Zone位置を検索できるアプリだ。
また、パワーブロガーとともに製作する生活ノウハウのアプリシリーズの‘All that 100’は現在97種まで公開されたし総ダウンロード数が210万件に達するなど急速に増加している。
担当者は“昨年にはキラーアプリと次世代成長可能なビジネスモデル確保を目標に開発してきた”として“今年はサービスをプラットフォームに進化させる。また、API開放を通して外部開発者と共にサービス拡張に集中する”と話した。
