2011年 W13 キャリアUpdate

W13のUpdateです。

2011/04/05、電子新聞

＜アイフォンでもKT 'Olleh Market'利用可能＞

4月6日からアイフォンでもKTのアプリストア‘Olleh Market’を利用することができる。

先立ってSKテレコムが自社の‘Tストア’を アイフォンで提供するために交渉中であったが、KTがアプリでないMobile WEB方式でアイフォンユーザーに先に提供することになった。

KTはOlleh Marketの音楽と映像コンテンツをスマートフォンにて直接ダウンロードしたり、鑑賞できる韓国初めてHTML5基盤Mobile Olleh Market Web Applicationをリリースすると4月5日明らかにした。HTML5は次世代インターネット標準言語でOSに関係なく駆動できるウェブサービス環境だ。

既存のアンドロイド、ウィンドウモバイル基盤スマートフォンユーザーだけOlleh Market接続が可能だったが、今回のサービスによってアイフォンユーザーもスマートフォンウェブブラウザにて‘app.market.olleh.com’を入力すればOlleh Marketに接続が可能だ。 ただし、料金決済のためには事前にPCでOlleh Market会員加入手続きを終えなければならない。

KTは音楽・動画コンテンツを中心にサービスを始めて、下半期からは音楽・映像だけでなくWAC(Wholesale App. Community)基盤のアプリも支援する計画だ。

同社の無線データ事業本部長は“Olleh Marketサービスを既存アンドロイド、ウィンドウモバイルからiOSまで拡張することになった”として“スマートフォンで直接利用可能なウェブ・アプリケーション型Olleh Marketを通じて顧客がより便利なスマートライフとコンテンツを楽しむことができる”と期待した。

2011/04/08、電子新聞

＜LG U+、端末間直接コンテンツ共有できるNスクリーンをリリース＞

LG U+はWiFiと3G通信ネットワークを利用してデジタル端末間直接コンテンツを共有するNスクリーンサービス‘U+ Shoot&Play’を4月7日リリースした。

U+ Shoot&Playは世界最初にDLNA(Digital Living Network Alliance)を活用した無線Nスクリーンサービスだ。DLNAはデジタルコンテンツをホームネットワークにて伝送・共有できる無線ホームネットワーク技術標準でWindows XP以上のOSを搭載した端末機に適用される。

U+ Shoot&Playは別途のインフラサーバーにコンテンツをアップロードする過程は不要で個別PCやスマートフォンに保存されたコンテンツを他のDLNAが搭載されたデジタル機器からそのまま呼ぶことができる。

ユーザーは家では100Mbps級のWiFiで、外部ではWiFiまたは、3G通信ネットワークを利用して家の端末機に保存されたコンテンツを開くことができる。

LG U+は上半期内にクラウド基盤Nスクリーンサービスの‘U+ Box’コンテンツも利用することができるようにサービスを拡張する計画だ。

同社の関係者は“7月LTEネットワーク構築を通じて高画質大容量サービスに拡大して‘Smart Converged Home’に発展させていく”と話した

2011/04/07、電子新聞

＜㈱JASTEC、スマートカーソリューション開発ツール開発＞

韓国のある中小自動車故障診断機専門業者がスマートカーソフトウェア開発システムを開発した。

4月6日㈱JASTEC（jastecusa.com)は自動車の車両状態・故障診断・運行情報などを収集できる車両情報収集ソリューションの‘von-DVP’を開発して今月中発売すると明らかにした。

このソリューションは最近イシューに浮び上がったスマートカーや自動車業界がエコ(eco)ドライビングなど多様な自動車関連SWを出す傾向に対応した製品だ。

SW開発者は自動車の速度、エンジンオイル温度、RPM、燃費、運転者の疲労度など多様なデータを収集してPC、スマートフォン向けSWを簡単に開発することができる。これまでSW開発者は高価のテレマティックスを活用して自動車の電子情報を収集、関連アプリを開発しなければならなかったが、この製品でこのような不便をなくすことができる。

装着方法も手軽だ。USBほどの大きさで運転者が車両内部のOBDIコネクターに製品を付着すれば、ブルートゥースやWiFi方式で通信してPCやスマートフォンにて関連データを見ることができる。製品内に車両情報を保存してUSB通信方式に呼ぶこともできる。

同社の研究所長は“最近全世界的にスマートフォンが大衆化してモバイル車両ソリューションに対する関心が高まっている”として“開発者が車両情報を簡単に収集して排気量管理など多様な自動車専用SWを開発できて需要が高い”と紹介した。

同社は20年間自動車故障診断機開発・供給してきた専門企業だ。

2011/04/01、電子新聞

＜SKテレコム、チャイナモバイルと次世代ネットワーク技術の共同開発＞

SKテレコムはチャイナモバイルと情報通信技術(ICT)分野次世代ネットワーク、モバイルインターネットなどの情報通信技術(ICT)を共同開発すると4月1日明らかにした。

SKテレコムとチャイナモバイルは3月31日(現地時間)中国北京インターコンチネンタルホテルでICT分野新技術を共同開発する内容の了解覚書(MOU)を交換した。

両社は昨年9月最高技術責任者(CTO)ミーティングを通じて研究開発(R&D)協力が必要だということに認識を共にして、以後協力対象の技術分野に対する調整を経て協力案を確定した。

今後両社は△次世代ネットワーク△デバイス・プラットフォーム△M2M(Machine to Machine) △グローバル・アプリストアWACおよびモバイルインターネットなど４つの分野に対する研究開発プロジェクトを共同推進する。

これを通じてSCAN(Smart Cloud Access Network)等新概念低コスト・高効率ネットワークを開発して韓・中共同R&D研究所を構築してM2M標準化研究を遂行する。

SKテレコム技術部門長は“韓・中両国の1位事業者間技術協力を通じて次世代ICT標準をリードして全世界を舞台に差別化されたサービスを先んじて提供する”と話した。

2011/04/01、ZDNet Korea

＜サムソン-Visa、ロンドンオリンピックでNFC決済サービス＞

サムソンとVisaが来年開かれるロンドンオリンピックゲームでNFC方式モバイル支払決済サービスを支援するために協力する。

Cnetによれば3月31日(現地時間)サムソンがサムソンオリンピックおよびパラレルオリンピック参加者に専用近距離通信(NFC)方式スマートフォンを支給、行事前から大会期間までこれを用いて自身の口座でお支払決済ができるようにする計画だと報道した。 

サムソンとVisaはNFCハードウェアにてお財布なしに物を購入する誘惑に数多くの移動通信サービス事業者と金融機関がそれぞれのモバイル支払決済サービスを準備している。また、この動きに関心を見せている企業の数も日々増えている。

非営利グループのNFCフォーラムは3月31日グーグルを2段階主要メンバーに含ませたのをはじめとして32社の新しい会員社が加入したことを歓迎すると話した。

グーグルはすでにNFCフォンを装着した端末機を基に他社とモバイル支払決済サービスの拡散のために積極的に出ている。

アップルは今後発売されるアイフォン5にNFCが入っているのか確認されていない中でまだこのNFC団体には入っていない。もし、アップルが次世代アイフォンでNFC方式に従わないならば一部報道のように技術発展を遅延させることになるだろう。 

CnetはサムソンとVisaが提携するのは正しい段階であると分析した。

サムソンはオリンピック行事の公式スポンサーとしてNFCとVisaカードを装着したスマートフォンは必要なモバイルアプリを提供するようになると話した。

両社によればロンドンオリンピック向け特殊NFC端末機はオリンピックゲームに先立ち消費者が移動通信事業者を通じて購入できる。また、サムソンとVisaがスポンサーになるオリンピック参加選手たちにも提供される予定だ。

ロンドンオリンピックゲーム時点にこの決済システムに参加した商店とプロバイダでNFC支払決済を希望するユーザーは購買時点に携帯電話を使ってNFCリーダーの前に近づければ済む。

ロンドン市はすでにVisaの非接触式モバイル支払が可能な6万個の非接触式携帯電話支払決済システムを整えている。

Visaヨーロッパ最高経営者(CEO)は“Visaはサムソンのようにオリンピックとパラレルオリンピックゲームを共にしながら銀行、小売店、移動通信サービス事業者に持続的な後押しをしている”と話した。

また“私たちはオリンピックスポンサー協力の新しい地平を開くとともに消費者がモバイルおよび非接触式支払決済技術を2012年とその先まで可能に努力している”と話した。

サムソンとVisaは“オリンピックゲームが終わった後にも共に移動通信事業者および金融会社と全世界的にモバイル支払決済システムを広めるために努力する”と話した。

Visaの独自な非接触支払システムは現在米国、フランス、イタリア、スペイン、香港、シンガポールなど様々な国で使われている。 

サムソンヨーロッパCEOは、このモバイル決済端末機は最初は英国で使用可能で両社はこのサービスを近い期間内にヨーロッパと全世界の他国で拡散していくと話した。

2011/04/05、電子新聞

＜韓国最初NFCベースのRFID Zoneが劇場街に設置される＞

COEXのMega Boxをはじめとする全国10ヶ所の劇場に韓国最初のモバイルRFID Zoneが年内設置される。

モバイルRFID ZoneではポスターにRFIDフォンを接触することだけで予告篇をダウンロードでき、鑑賞することができる。その上にリアルタイムで携帯電話にてチケット購入や決済ができることになる。 

韓国の知識経済部は4月5日‘2011年u-IT新技術検証拡散事業の審議委員会’を開催してモバイルRFID Zoneをはじめとする150億ウォン規模のRFID/USN(Ubiquitous Sensor Network)の新規および継続（昨年度課題）課題19個の政府支援を確定したと明らかにした。

政府事業課題の一つであるモバイルRFID Zoneは劇場事業者の㈱CINUSとキャリア(SKテレコム、KT)およびクレジットカード会社(サムソンカード、新韓カード、マスターカード)と共同で10ヶ所の劇場に構築する。対象劇場は首都圏8ヶ所(Coex店、Central店、モクドン店、ヨントン店、新村店、東大門店、ブンダン店、江南店）と地方の２ヶ所テグ店、大田店に構築予定だ。

RFID Zoneに使われるRFIDフォンはRFIDタグに保存された情報を無線で読むことができるリーダーが入った携帯電話だ。近い将来Gallaxy S2、アイフォン5等NFCベースのRFIDフォンが発売される予定でこのようなサービスを年内提供できるものと見られる。

アップルは今年6月発売するアイフォン5に13.56MHz RFIDリーダーを搭載する計画であり、ノキアは今年発売されるすべてのスマートフォンに13.56MHz RFIDリーダーを内蔵すると明らかにしたことがある。韓国ではKTが10月に13.56MHz RFIDリーダーの一般フォンを発売、SKテレコムは今年のはじめから900MHz RFIDリーダー内蔵USIMチップを販売し、まもなくスマートフォンも発売する予定だ。

RFID Zoneでは携帯電話を利用してチケット販売だけでなく周辺食堂街や商店街でもお財布なしで自由に決済することができる。 特に、今回の事業に参加するほとんどの事業者はモバイル支払決済標準化推進協議会の会員社だ。この事業が今後モバイル決済標準化のためのテストベッドにも活用されることができると期待される。

その他、審議委員会はRFID医薬品生産・流通管理システムをはじめとしてRFID導入効果が大きいかつ市場成長可能性の高い分野を対象に19個の事業支援を確定した。

※ATLASリサーチ（2010年12月）の資料参考、追加作成。

区分	事業者	主要動向
メーカ	ノキア	-2011年からスマートフォン全機種にNFCチップセット基本 搭載方針
	サムソン電子	-2010.12.13、 KTと韓国最初にNFC携帯電話発売 -2011.4.1サムソン電子とVisaが来年オリンピック競技が開かれるロンドンでスマートフォンユーザーを対象にNFC基盤モバイル決済サービスを発売するために提携を締結
	グーグル	-アンドロイド2.3バージョンにNFC基本搭載。 -2011.3、Citigroup及び Mastercardと提携、モバイル決済システム構築中 -POS業者のVerifoneと提携、アメリカ一部地域でモバイル決済サービス開始予定（今年上半期） -2010.12モバイル決済ソリューション社Zetawire買収
	アップル	-NFC関連、ハードウェアおよびソフトウェア機能を記述した多数の特許出願書類提出、iPhone5のNFC搭載予定
	マイクロソフト	-2011年3月現在、開発中のモバイルOSにNFC技術を導入
移動通信 事業者	米国 Verizon ,AT&T, T-Mobile	クレジットカード業者Discover Financial、英国Barclay銀行と提携（来年中旬試験サービス実施）2012年全国NFCサービス提供予定
	ヨーロッパ T-Mobile, Vodafone, KPN	Rabobank、ABN Amro及びINGなど3代銀行と組んで2012年までオランダでモバイル決済サービス提供のためのNFCインフラ構築に出る。
	韓国 SKテレコム	日本ソフトバンク、KDDIとNFCを適用したモバイル決済及びクーポン・サービスなど開発に共同協力
	フランス Orange	三星電子から供給された‘Player One Handset’を活用して、フランスのニースで交通、支払、RFIDタグ観光情報提供などNFC試験サービス進行中
	日本NTTドコモ	モバイル決済方式をFelicaからNFCに履行推進
その他	NXP, Inside Contactless	NFCチップ製造メーカの両社はNFC支援アンドロイドフォンの開発ツールを公開するなど本格的な支援に出ている
	Bank of　America U.S. Bancorp	クレジットカード業者のVisaと組んでNFC基盤モバイルお支払プロジェクト推進中