2011/03/31、電子新聞
＜KT 'Olleh Market'、8月中国と日本へ初めて海外進出＞
KTのアプリストア'Olleh Market'が8月に中国と日本で初めての海外サービスを提供する。KTは中国チャイナモバイル、日本NTTドコモに‘Shop in Shop’形態でOlleh Marketを提供することにした。
SKテレコムが‘T Store’を中国と台湾に供給することにしたのに続きKTも初めての海外サービス基盤を用意した。よって、韓国のアプリケーション開発者の海外進出が活気を帯びると期待される。
3月30日、KTはチャイナモバイル、NTTドコモをはじめとして200個のアプリ開発者と協力会社が参加した中で‘Olleh Market Partners Day’イベントを行って韓・中・日アプリケーション・サービス協力方案を発表した。
KT・チャイナモバイル・NTTドコモ3社は先立って1月にグローバル統合アプリスト・アプロジェクト‘オアシス(OASIS:One Asia Super Inter-Store)’を共同推進することにしてこれまで詳細運営計画を議論してきた。
3社は一次的にKT Olleh Marketの中国および日本バージョンを作って、8月からサービスすることに合意した。Olleh MarkethはチャイナモバイルとNTTドコモのアプリストアにShop in Shop形態に入る。アプリストアの名称はまだ確定していない。
KTはオアシス・プロジェクトに参加するアプリと開発会社を選定して7月まで現地化作業を完了する計画だ。KTはおよそ30個のアプリを1次登録対象に選定する方針だ。
選ばれた開発者は3社加入者の6億5000万人を対象にアプリを供給できる機会をつかむ。
KTは開発者の海外進出を助けるために最高1億ウォンの収益保障制を導入して、多様なOS環境のアプリ開発が可能な‘Olleh SDK’を無償サポートする。
KTは9月チャイナモバイル・NTTドコモとアプリ公募イベントを共同開催して、中国と日本のアプリも相互サービスすることができるように協議を継続する方針だ。
KT無線データ事業本部長は“個人開発者、Olleh Market販売者などと手を組んで韓国市場を越えて、アジア市場で一緒に成長できるモバイルエコシステム構築に先立つ”と強調した。
NTTドコモ常務（ﾏｻﾊﾙ ｲｸﾗ)は“KTとSmart Phone Business Study Groupを作って新しいビジネスチャンスを作るために努力している”と話した。
一方、この日行事に参加したKT個人顧客部門社長は最近論議になっている移動通信会社の‘Kakao Talk’アプリ(SMS & Chat Service)のサービス遮断説に対して“検討したことがない。特定アプリケーションを遮断する計画はない”と明らかにした。
2011/03/21、電子新聞
＜Tストア、アイフォンに入る＞
SKテレコムのオープンマーケット‘T ストア’がアイフォンに入る。
SKテレコムは最近アイフォン発売に合わせてアップル側とTストアのアイフォンサービスに対する協議が進行し、現在導入形態の意見調整に入ったことが確認された。
Tストア内でアイフォンサービスが行われることになれば閉鎖型OSのアイフォンに移動通信会社が運営するオープンマーケットが導入される初めての事例で、アップルのエコシステム運営政策にも変化が予想される。
3月20日、SKテレコム幹部関係者は“アップルとTストアのアイフォンサービス議論を進行していてアップル側からポジティブな返事を得た”として“Tストアを一般的なアプリ形態で適用が難しく、新しい方式の導入方案で検討中である”と明らかにした。
また、アイフォン・サービスにTストアを適用するために‘Shop in Shop’方式が最も有力な候補で議論されている。この方式が採択される場合、アイフォンで運営されるアップルのオープンマーケットの‘Apps Store’中にTストアが入店することになると予想される。
アップルのApps Storeはアイフォン向け有料・無料アプリケーションを多様なカテゴリーに分類してサービスしている。これに伴い、Tストア全体をApps Storeの新しいカテゴリーとして区分し、サービスする可能性が高い。
一方、現在Shop in Shop方式のTストアをSKテレコムのアイフォン加入者にだけ限定的にサービスすることになるのか、それともKT加入者を含んでグローバルユーザーにも開放するかは確認されていない。
Tストアで適用中の決済方式をアップル決済方式と連動させる問題も協議がなされなければならない。アンドロイドOSに合わせて開発されたTストアのアプリをアイフォン向けで切り替えるのもSKテレコムが解決しなければならない課題だ。
協議がなされる場合、自社のエコシステム維持を強力に維持してきたアップルの政策に一大変化が予想される。Shop in Shop方式はアップルのエコシステム内にSKテレコムのエコシステムが入店することでアップル側がアイフォンを導入した海外移動通信会社にもこのような方式を許容することが出来るかに注目される。
昨年まで‘プラットフォーム従属’を憂慮しながらアイフォンの韓国発売の対抗戦略としてTストアを前面に出したSKテレコムの立場ではTストアの入店が最近アイフォン導入の大義名分になる見込みだ。また、アイフォン同時発売で加入者確保競争が激しいKTとの差別化ポイントで戦略的武器を用意したことになる。
これと共に、Tストアのプラットフォームを中国と台湾に輸出しながらグローバル・コンテンツ流通ハブに拡大するという計画を明らかにしたSKテレコムは今回の協議が成立する場合、最も強力な輸出販売ルートを確保する転換点になるものと見られる。
2011/03/31、電子新聞
＜C&M、アンドロイド用Smart Digital CATV 10月サービス＞
アンドロイドTVが10月から韓国でサービス開始される。
C&M(www.cnm.co.kr)は3月30日、LG CNSとアンドロイドOS基盤としたスマート・セットトップボックス供給契約を締結した。
このセットトップボックスを利用すれば高いスマートTVを買わなくても、TVにてインターネットをはじめとする各種サービスを利用できることになる。特に、アンドロイド基盤で作られたセットトップボックスにて多様なアンドロイド・アプリケーションとコンテンツも利用することになる。
同社は新しく開発するセットトップボックスを活用、10月からSmart Digital CATVサービスを提供する計画だ。既存リアルタイム放送とOn Demand Videoサービスはもちろんで、インターネット・ウェブ サービスとTVアプリ・サービスなどスマートTV機能を合わせて提供する。
特に、アンドロイド採択で既存スマートTV製造会社が自らのプラットフォームにて提供した各種アプリケーションより、はるかに多様なサービス提供が可能になる。
スマートフォンのようにTVでFull Browsing環境のウェブサービスとYoutubeのようなストリーミングサービス、多様なアプリケーションを利用できることになる。 特に、UIとリモコン、音声認識機能などUIも大幅向上させる予定だ。
LG CNS通信メディア事業部常務は“LG CNSの蓄積されたスマート技術にてスマート・セットトップボックス市場拡大とともに持続的にケーブル放送事業者が新しい付加価値を創り出せるように努力する”と明らかにした。
2011/03/31、電子新聞
＜スマートフォンにてOTP発給を受けるサービス出る＞
今年の下半期、スマートフォンにて金融取引に必要なワンタイムパスワード（以下「OTP」）発給のサービスを受けることができる。
LG U+と韓国金融保安研究院(www.fsa.or.kr)は‘USIM基盤モバイルOTP認証サービス構築および次世代認証技術発掘’のための業務協力の協約を3月30日締結した。
両者はスマートフォン用USIMカードにOTP発生機能を搭載して、関連アプリを実行してOTPが確認できるサービスを開発、年内商用化する計画だ。
サービスが商用化されれば、LG U+加入者は別途OTP発生機を購入する必要なく、スマートフォンだけで各種金融取引を利用できることになる。
LG U+データーサービス担当者は、“顧客がスマートフォンでも簡単かつ安全に認証サービスを利用することができる”と説明した。
金融保安研究院の認証サービス本部長は、“USIM OTPだけでなく次世代移動通信基盤の認証技術を持続的に開発してモバイル環境で安全な電子金融取引を提供するために努力する”と話した。
2011/03/30、電子新聞
＜モトローラ、ハニコム基盤スマートパッド'ズーム'を4月SKテレコムで発売＞
モトローラモビリティーの初スマートパッド‘ズーム’が来月SKテレコム専用モデルにて韓国で発売される。
モトローラモビリティーは3月29日ソウルプラザホテルで記者懇談会を開催して世界初めてのアンドロイド3.0(ハニコム)スマートパッド‘ズーム’を4月中旬に発売すると明らかにした。
2011/03/30、電子新聞
＜ダナル、スマートフォン・バーコード決済ソリューション発売＞
携帯電話決済業者のダナル(www.danal.co.kr)はスマートフォン・バーコードを活用したバーコード決済ソリューション‘Pay in code’を開発したと3月29日明らかにした。
スマートフォン・バーコード決済はアプリケーションに決済情報を入れて、生成したバーコードをリーダーにスキャンすればすぐに決済になるシステムだ。ユーザーはスマートフォン・バーコード決済アプリ‘Pay in code’をダウンロードした後、ユーザー情報の一致可否を確認する最初1回の本人認証を行う。その後、暗証番号を入力してアプリを実行する度に本人の決済バーコードを生成することができる。
コンビニなどで商品を購入する場合、このアプリで生成された1回使用のバーコードをコンビニのバーコードリーダーにてスキャンして決済することができる。その上、決済金額は翌月携帯電話料金に合算されて請求される。また、アプリを通じてスマートフォン・バーコード決済支出明細を確認することができる。このアプリは4月の初めに正式公開される。
同社の代表は‘Pay in code’は現在のフランチャイズ・パン屋・コンビニエンスストアーなど多様なオフライン小売店を中心にサービス導入を協議中であり、モバイル・バーコード決済関連特許も出願した状態”と話した。
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