2011/02/01、電子新聞
U-CloudがアイパッドOlleh TVに出会う
＜U-Cloudサービスを通じてマルチメディアファイルをスマートフォンおよびアイパッドに続き、IPTVでも自由に活用できるN-Screenサービスを試演している。＞
＜Uclouldに対応するiPadアプリケーション画面＞
KTは2月1日からアイパッドのためのU-Cloudホーム専用アプリに続き、Olleh TV U-Cloudチャネルサービスをリリースした。
KTは今回のU-CloudホームとIPTVとの連動サービス発売でわずらわしい連結装置や別途の保存装置を使わなくても利用できる。また、容易かつ便利に自身のマルチメディアデータをスマートフォンおよびアイパッドに繋いでIPTVでも自由に活用できるN-Screenサービス環境を提供することになった。
IPTV連動サービスはKTのIPTVであるOlleh TVのU-Cloud専用チャネル(735番)を通じて利用できる。U-Cloudサーバーに保存した動画と写真がTV画面を通じても見れるようになった。今回韓国のお正月（旧正月）の連休前にあらかじめ子供たちの写真をU-Cloudにのせれば故郷でご両親や知人と共に大きいTV画面を通じて気楽に楽しむことができる。
最近アイパッド用で発売したU-Cloudアプリケーションは動画ファイルに対するリアルタイム変換ストリーミング技術を含んでいる。ユーザーが別途プログラムを使ってファイルを変換しなくてもサーバーで動画を自動で変換して再生する技術を韓国移動通信事業者では最初に適用したことでユーザーの利便性が増大し、無料アプリの中でも人気が高い。Cloud推進本部長は"U-Cloudホームサービスの持続的な高度化と共に今後U-Cloudホームプラットフォームの開放等を通して更に多様な事業モデルが創出されるよう準備している"と明らかにした。
一方、KTは今回のIPTV連動サービス発表に合わせて2月1日から3月31日まで"Olleh TV U-Cloud Launching"イベントを行う。期間中U-Cloud専用チャネル(Ch.735)番号と同じホームページ加入顧客先着順735人には年末まで基本無料20GBに80GBが追加されて100GBの大容量保存空間を提供する。また、その中抽選を通じて総111人にはOlleh TVで使用可能なコンテンツ商品券が景品(1等1人*50万ウォン、2等10人*20万ウォン、3等100人*3万ウォン)で提供される。イベント応募はU-Cloudホームページ(http://home.ucloud.com/)を通じて可能、Olleh TV Ucloud連動に関する問い合わせは100番で問い合わせ可能である。
2011/01/28、電子新聞 （携帯事業者各社の戦略を聞く）
[Vision 2011] LG U+（LGユプラス）
LG U+は2011年大跳躍のため本格的な事業を展開していく。昨年は脱通信に必要なインフラを構築するなど成長動力確保のための年だったら、新年はこのようなインフラの上に脱通信を本格化する一年になるというのがLG U+側の説明だ。
これを実現するためのインフラはLG U+だけが保有したWiFiネットワークの‘ユプラスゾーン(U+ zone)’だ。また、下半期から本格構築する第4世代LTEも核心インフラだ。過去1年の間、脱通信をモトに韓国最大WiFiネットワークを整えたし韓国で最も速く第4世代LTE全国ネットワークを早期に構築する計画を持つなど100Mbps速度のAll IP有・無線ネットワークを世界最初に作る計画だ。
これは2013年までスマートフォンとスマートパッド普及台数がおよそ3,300万台に拡大して、これに伴う無線データ トラフィックも今年8万テラバイトで、2013年まで15倍水準の115万テラバイトで急増すると予想されているためだ。
このような状況で最も現実的な対策はすでに全国的に構築されていてデータ活用に適合したWiFi活用度を高めるということがLG U+の戦略だ。
特に、100Mbps超高速インターネットとインターネット電話のWiFi APとWiFi Zoneを一つの新しいネットワークで構成したのがU+ Zoneだ。これは今年の下半期から本格構築されるLTEと相互補完関係を通じてネットワークの効率性を高めることができる最適の代案に選ばれる。
LG U+は第4世代移動通信であるLTE導入前に増加するデータトラフィックをより効果的に対応するために家庭に普及した現在102万ヶ所のWiFi APを、今年まで180万ヶ所拡大、2012年までは250万ヶ所に拡大する計画だ。WiFi Zoneもソウル都市鉄道公社とソウルメトロなど1号線から8号線までの地下鉄駅舎を中心に100Mbps級の超高速WiFiネットワーク構築に突入するなど今年中に5万ヶ所に設置する。
<インタビュー>
“新年は‘LTE’で頑張ります”
イ・サンチョルLG U+副会長は“昨年12月韓国移動体通信事業者の中で最初にLTE装備供給業者を選定した”として「‘最初に、最も積極的に’4G LTEに投資して韓国移動通信市場の競争力を一次元高めて4G市場を先導する」と新年の戦略を明らかにした。
このような自信はLG U+が簡単なボードだけ設置すれば4G LTEに簡単に転換できる次世代統合型基地局(マルチモード基地局)とバンク基地局を構築しておいたので可能だ。
イ副会長は“昨年割当てを受けた800MHz周波数帯域にLTE投資を本格的に進めて今年中に首都圏を中心に商用サービスを実施すること”“サービス初期にはCDMAとLTEが同時に支援されるデュアルモード端末機を発売して全国ネットワークが完了すればLTEシングルモード端末機をリリースする”と明らかにした。
2011/01/28、電子新聞
[Vision 2011] SKテレコム
SKテレコムは昨年音声通話の料金体系を根本的に変えた‘1秒当たり課金制’と‘無線パケットデータ使い放題料金制’で韓国移動通信市場を新しく作った。今年は本来の競争力を強化する一方、‘スピード’と‘開放’ ‘協力’を土台に顧客に最上のサービスを提供して成長文化作りの定着および同伴成長を図るという戦略だ。
SKテレコムはすでに昨年‘グローバル プラットフォーム事業者’という成長目標を設定した。また、今年はスピーディーな実行力と開放型協力を通じて成果を早期に達成するという目標だ。
SKテレコムは意志決定のスピード強化のために先日組織改編の過程でも実行力と革新を基に軽くて早い組織 構築するのに重点を置いた。また、プラットフォーム事業をMNO(携帯電話事業)と共に二大新しい成長軸に育成するためにプラットフォーム社長組織も新設した。
また、中小企業と迅速で総合的な協力の責任を負うべき‘開放協力(Open Collaboration)支援室’を新設、開放政策をより加速化する組織的環境も用意した。
特に、競争会社との開放と協力にも積極的に出て、番号移動拡大など消耗的なマーケティング競争の代わりに、NFCなど新規成長領域での共同技術開発およびインフラ投資協力を遂行することになった。よって重複投資に伴う社会的浪費を最小化して同時に新しいビジネスチャンスを早期に可視化するように忍耐心を持って協力方案を着実に推進していく方針だ。
若い組織らしいスピードを通じて無線データ中心のネットワーク高度化および差別的なデータ商品とサービス開発、競争力のあるスマートフォン発売拡大等を通してスマート時代に似合った強力な有・無線統合リーダーとしての地位を確立するという戦略だ。
昨年データ専用周波数を既存に比べて3倍まで割り当てるなどダイナミックなWCDMAネットワーク投資を通じて世界最高のネットワーク競争力を確保したSKテレコムは今年もネットワークに積極的に投資して競争会社とのネットワーク競争力の差を拡大する予定だ。
<インタビュー>
先日1月12日新年会で‘若さ’と‘速度’を強調したSKテレコム総括社長は“もう実行のための準備は終わった”として“実行力を発揮するためにスピード感ある行動力を推進していく”と話した。
同社長は“若い組織らしいスピードを通じて無線データ中心のネットワーク高度化と差別的なデータ商品を開発する”として“特に競争力のあるスマートフォンの発売拡大等を通してスマート時代に似合った強力な有・無線統合リーダーとしての地位を確立していく”と強調した。
特に“情報通信技術(ICT)産業で個別企業の内部力量だけで成長を担保できる時代はすでに過ぎ去った”として“開放型協力’(Open Collaboration)を通した同伴成長はICT企業皆の課題であり、すべての領域の産業が追求しなければならない時代的流れ”と話した。
2011/01/28、電子新聞
[Vision 2011] KT
KTは顧客が信頼して愛する企業に変貌するために顧客満足を最優先課題として顧客が便利に探して利用できる顧客サービスを提供して全てのプロセスを顧客観点から革新する予定だ。
このためにKTは商品発売過程で顧客不満の余地を解消するために新概念の顧客参加型‘無欠点商品発売プロセス’を導入する。‘無欠点商品発売プロセス’とは顧客、営業社員/相談員、代理店スタッフなどの評価グループに対して顧客側から問題点を提起すれば、商品開発部署がこれを反映して問題ないことを証明、無欠点商品で判定されてこそ商品発売が可能なシステムだ。
商品発売後にもユーザーが商品に対して問題点を提起すれば顧客センター、新規契約手続き/AS担当など顧客接点部署から赤色警報を発令することになって、この場合直ちに新規契約の加入を中断して該当問題を解決した後に限って再販売できる‘品質警報制’を導入する。現在は契約規定により販売終了商品に限って新規加入が中断できる。
また、リアルな‘顧客の声’を商品改善に反映するプログラムを推進して、商品改善で成果が出れば該当顧客に補償する(Reward)‘補償制度’を上半期中に導入するなど顧客と共にする‘参加の場’を大幅拡大する予定だ。
KTはこのような全社的なCS革新を効果的に推進するために昨年末CS推進本部、統合顧客戦略本部などで構成されたSI(Service Innovation)部門を新設した。
また、通話品質1位達成のためにすべてのネットワークに力を集中する計画だ。既存に比べて50%以上の無線ネットワークの力量確保が可能なCCC(Cloud Communication Center)転換を推進中だ。またデータトラフィックの効率的分散のために年末までOlleh WiFi Zoneを10万ヶ所に拡大して2月末までWiBroカバレッジを全国82都市に構築を完了する計画だ。
KTは人材が望む最高の職場、若い人々が継続して勤めたい仕事場になれるようにVOC(Voice of Customer)とともにVOE(Voice of Employee)にもより一層耳を傾ける計画だ。
<インタビュー>
イ・ソクチェKT会長は“過去2年間IT産業のパラダイムが完全に変わってアイデアと情熱を持った人には誰でも活動できる舞台と機会の場が提供されていてこの過程でKTの役割が大きかった”として”今後もKTは顧客満足プロセスの革新とクラウドコンピューティング、グローバル市場へ進出拡大等を通して顧客価値を一層高めてIT産業革新をずっと導いていく”と話した。
イ会長は“2009年KTとKTFの有・無線合併およびコンバージェンスサービス発売とアイフォン導入を通じてスマート革命を起こした”として“これを通じてKTは史上初めて昨年売上高が20兆ウォンを突破した。また、KTグループの売上は2008年度比15%増加するなどグループ全体の成長性と収益性も確保した”と話した。
2011/01/25、電子新聞
KT、LG U+、スマートフォンユーザーに3Gデータ速度制限を設けた
＜KTがアイフォン加入者に発送した「無線パケットデータ基準1日基準使用量を超えたら利用環境によって速度制限があります」というメッセージ画面＞
KTとLG U+がスマートフォンユーザーを対象に3Gデータの使用速度を制限し始めた。両社は昨年12月初めから自社スマートフォン料金プラン加入者宛てに1日トラフィック限度を越えた場合、データ速度を制限することができるという内容のメッセージを発送したことが分かった。特に、メッセージ発送後過度なユーザーには実際に速度を制限したことが分かった。今回パケットデータの速度制限は両社が昨年9月3Gデータ使い放題料金プランサービスを始めて4ヶ月ぶりだ。一方、SKテレコムはまだ速度制限メッセージを発送していない状態だ。
1月24日関連業界とスマートフォンユーザーによれば昨年12月初めからKTとLG U+が自社スマートフォン加入者中1日3Gデータ使用限度を越えた顧客に‘データ速度制限’を行ういわゆる‘サービス品質(QoS・Quality of Service)’メッセージを発送し始めた。
KTの場合、料金プランによって別途設定された1日限度を越えた場合にメッセージを発送した。特に、メッセージ発送後トラフィックが過剰に発生する地域で3Gデータをたくさん使うユーザーはデータ使用速度を遅らせるなど本格的な速度制限を実施している。KT関係者は“QoSメッセージは1日限度を越えた顧客に限り発送したし、実際データ使用速度を制限した場合はネットワーク負荷が過度な地域に位置した1日限度超過顧客に限って選別的に行った”と話した。現在KTスマートフォンユーザーはパケットデータ使い放題料金プラン中、最も安いiバリュー(月5万5,000ウォン)料金加入者の1日3Gデータ限度は75MB、iメディア(6万5,000ウォン)料金は100MB、iスペシャル(7万9,000ウォン)は150MB、iプレミアム(9万5,000ウォン)は300MBなどがある。
KTのiバリュー料金加入者は“アイフォンを通じて動画ストリーミングサービスを主に利用するのに昨年初めにはQoS関連メッセージが何日間隔に入ってきたが、最近ではほとんど毎日受けている”として“現在まで速度制限は体感できないほどであり、大きい影響はない”と話した。
一方、LG U+は料金プランに設定された限度と関係なく、1日210MB以上使うユーザーのみメッセージを発送した。ネットワーク速度を制限する場合、VODダウンロードやストリーミングサービスなどまともになされていないことが分かった。また、ウェブサーフィンやメール同期化、メッセンジャーサービスなどは利用できる。KTやLG U+が3Gネットワークのダウンなどを憂慮してこのようなネットワーク速度制限に出た。ところが、昨年7月パケットデータ使い放題料金サービスを最初にリリースしたSKテレコムはまだデータ速度制限をするQosを行っていない。業界専門家は“パケットデータ使い放題料金サービスが導入されて、早くも速度制限に入った。これはネットワーク負荷が予想より大きいということを証明すること”として“第4世代のLTE導入までは相当な時間が必要な状態で今後ネットワーク速度制限が広範囲に進行される可能性が高い。ユーザーたちの抵抗も侮れないこと”と見込んだ。
<表> KTのパケットデータ使い放題料金プラン（無線データ1日使用基準）
料金 | 月々基本料（ウォン） | 3Gパケットデータ限度 |
i-Value | 55,000 | 75MB |
i-Medium | 65,000 | 100MB |
i-Special | 79,000 | 150MB |
i-Premium | 95,000 | 300MB |
※ 但し、3Gだけ適用してWiFiは無制限、管理対象はMusic On Demand, Video On Demandダウンロードおよびストリーミングに限る。
2011/01/24、電子新聞
アイフォン、韓国上陸14ヶ月でユーザー200万突破
韓国でアイフォンが導入され、1年2ヶ月で加入者が200万人を越えた。
昨年9月アイフォン加入者100万を越えた以来アイフォン4が発売されて満4ヶ月ぶりに再び100万のユーザーを突破した。KTは1月23日アップルのアイフォン3GSとアイフォン4を合わせた全体アイフォン顧客が200万人を越えたと明らかにした。
KTの集計によれば毎日平均8000人、毎月25万人がアイフォン4を購入したと分析された。これはアイフォン3GSが発売されて4ヶ月ぶりに50万人を越えたのと比較すると2倍近く速い速度だ。
アイフォン4の購買加入者を分析した結果、女性と10～20代、地域居住顧客の割合が高いことが分かった。アイフォン3GSの全体加入者数から女性は28%だったが、アイフォン4は40%に高まった。また、地域加入者も24%から31%にのぼるなど性別、地域など格差が低くなった。
特に、アイフォン4の顧客はアイフォン3GS顧客に比べて2倍以上の多い月平均無線データ使用量を見せている。アイフォン3GS顧客の67%が4万5,000ウォン以下料金制に加入した反面、アイフォン4顧客中70%がパケットデータ無制限サービスを受ける5万5,000ウォン以上料金制を使っている。
2011/01/25、電子新聞
携帯電話メーカー、NFCフォン拡大する
今年から近距離無線通信(NFC:Near Field Communication)チップを搭載したスマートフォン商用化でクレジットカード、家と自動車鍵、割引クーポン機能などを携帯電話に代ることができるようになった。特にグーグルアンドロイドOS 2.3(ジンジャーブレッド)バージョンがNFCを基本サポートしている。スマートフォンにNFCチップだけ搭載すればいつどこでも‘モバイルお財布’で活用できる。
1月24日、サムソン電子は今年発売されるスマートフォンの中でプレミアム級(供給価格基準600ドル以上）大部分の製品にNFCチップを搭載する予定だと発表した。
サムソン電子関係者は“中・低価格および普及型スマートフォンにも搭載を検討しているが、移動体通信事業者との交渉余地が残っていてまだ確定ではない”として“Badaプラットフォームを適用したプレミアム級Waveにも搭載する計画を持っている”と話した。
サムソン電子は昨年およそ40種のスマートフォンをグローバル市場に供給した。 この中で昨年4月ヨーロッパ輸出モデルの‘Star NFC’に初めてNFC技術を適用した。昨年12月にはKTを通じて発売した携帯電話(SHW-A170K)に、最近ではグーグルと共同開発したネクソスSにもNFCを基本搭載した。サムソン電子は今年も40種以上のスマートフォンのラインナップを計画している。業界はサムソン電子が発売するスマートフォンの中で50%以上の製品にNFCチップが基本搭載される可能性が高い見込みだ。業界関係者は“日本を除いて米国とヨーロッパにサムソン電子が発売するすべてのスマートフォンにNFCチップを搭載する”と話した。
LG電子とパンテックも今年発売される大部分のスマートフォンにNFC搭載を計画している。
昨年30種のスマートフォンを供給したLG電子は今年発売するスマートフォンの中で30%以上の製品にNFCを搭載する計画だ。パンテックも今年第2四半期（4～6月まで）から発売するすべてのスマートフォンにNFCを適用する。パンテックは昨年国内や海外市場で8つのモデルを発売した。今年リリースするおよそ10種のラインナップの中で9種のスマートフォンにNFCを搭載する。
業界関係者は“NFCは金融と製造、流通、セキュリティー、教育など多様な分野で活用性が高く、スマートフォン機能を拡大する重要なサービスの核心になる”として“アンドロイド2.3バージョンがNFCを基本サポートするだけに今年出てくるスマートフォンはモバイル決済および関連市場の拡大で活用される予定定”と話した。
ノキアは今年から発売するすべてのスマートフォンにNFC機能を基本搭載すると明らかにした。アップルの次期アイフォンにもNFCを適用すると発表された。
2011/01/26、電子新聞
モバイル決済'韓国連合'登場、'モバイル決済でアジア標準を作る。'
激しい競合を広げている国内ライバル移動体通信事業者・カード企業等がアイフォン5で予想されるモバイル決済市場'ビッグバン'を控えて手を組んだ。カード業界で長い間競争関係の新韓カードとサムソンカード、移動通信業界'ライバル'のSKテレコムとKTが手を組んでジョイントベンチャー設立を推進する。1月26日関連業界によれば新韓カード、三星カード、マスターカード、KT、SKテレコムなど5社はモバイル決済とモバイルマーケティング事業推進のための共同協議体を構成した。
これらは3月末まで事業妥当性を検討した後ジョイントベンチャー設立など次の段階で事業を進行していく予定だ。'敵同士が手を組んだ'ことには今年発売予定のアイフォン5がある。
アイフォン5にデータ通信が可能な近距離無線通信規格(NFC)が搭載され、モバイル決済市場にも激変が予告されているためだ。NFCはモバイル金融で核心機能をする技術だ。
AppleはQualcomm、Visa Cardと共に次世代モバイル決済市場を先行獲得するために共助体系を構築した。また、米国通信会社AT&Tやバライゾンもモバイル決済ジョイントベンチャーを設立した。グーグルもアンドロイドフォン向けにモバイル決済市場に参入している。
これらの業者と競争できる国は韓国と日本程度だ。特に世界最初にモバイルカードを出した韓国はモバイル決済技術主導国として技術力も世界で最も先んじている。日本はお財布携帯というモバイル金融サービスをリリースしているが、日本国内だけで発展して外国標準とは距離が遠い'ガラパゴス'式技術に転落した状態だ。
韓国を代表するカード会社と移動体通信事業者はグローバル規格のNFCを土台にどんなスマートフォンでも活用できるプラットフォームを作るという方針だ。
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