2011/06/01、電子新聞
＜ギャラクシータブ10.1インチ、SKテレコム・KT同時発売…'タブレット流通戦争'＞
スマートパッド市場でアップルのアイパッド2の唯一対抗できると浮上したサムソン電子ギャラクシータブ10.1インチモデルが韓国ではSKテレコムとKTを通じてまず発売される予定だ。LG U+は発売しない。
5月31日業界によればギャラクシータブ10.1インチはSKテレコムとKTを通じて今月同時発売される予定だ。当初5月で発売を操り上げようとする計画があったが、発売時期が再調整された。サムソン電子関係者も“前回ギャラクシータブ7.0インチモデルのSKテレコム発売が先になされたことは当時SKテレコムと‘特別な’関係だったため”として同時発売の可能性を示唆した。放送通信委員会電波研究所でも5月初めSKテレコム向けとKT向け二つのモデル認証がなされた状態だ。
SKテレコムで先に発売されたギャラクシータブ7.0インチモデルとは違って10.1インチ モデルがKTに一緒に出てきて二つの移動通信事業者の‘タブレット・マーケティング’競争も火がつくと予想される。今年韓国移動通信事業者が提示するタブレット販売量目標値は200万台。今までの状況はSKテレコムがギャラクシータブを、KTがアイパッドシリーズを看板スマートパッドにて前面に出している。
SKテレコムはギャラクシータブ7.0インチ モデルを発売6ヶ月で30万台超売った。韓国市場がまだ本格的に開かれなかったという点を考慮したら相当な販売量だ。LG U+より1ヶ月、KTより4ケ月先に発売しながら確実な先行獲得効果を享受した。SKテレコム関係者は“アイパッド2に押されたと評価されるモトローラの10.1インチのホニコム スマートパッド‘ズーム’も着実に販売されている”と話した。
一方、KTは韓国移動通信事業者中アップルと最も深い関係を自慢してアイパッド・アイパッド2モデルにてタブレット市場で覇権を捉えるという布石だ。去る4月末アイパッド2が発売された時も比較的物静かに販売を開始したSKテレコムとは違って沸きかえったマーケティングと各種プロモーションにて韓国市場でアップルの優先的なパートナーという点を強調した。
アップルの徹底した指示で正確な販売量が公開されないけれど、現在韓国で販売されたアイパッドは70万台を越えてベストセラーで位置づけている。業界関係者は“KTが販売したアイパッドが韓国全体販売量中60%以上になるだろう”と分析した。KT専用で販売されるエンスパートの‘アイデンティティ・タブ’も10万台以上販売された。
他方、LG U+はギャラクシータブ10.1インチモデルを出さないことにしてタブレット流通戦争で一歩退いている姿だ。去る12月発売したLG U+向けのギャラクシータブ7.0インチモデルの販売量は8万台余りでSKTに比べて大きくわずかな数値を記録した。
また、去る教育特化用タブレットのiStationの‘Edu Tab’を去る12月出したが、現在までおよそ6000台を販売するのに終わった。思ったより売れなかった販売実績にあえて同種モデルを発売してマーケティング競争に飛び込む必要がないという分析だ。
LG U+関係者は“下半期にアイリバーのタブレット1種の発売が予定されている”として“まだ本格的にタブレット市場に飛び込むタイミングでないという立場”と話した。
2011/06/01、アジア経済新聞
＜パンテック、防水スマートフォンにて日本攻略＞
パンテックが'防水スマートフォン'にて日本の携帯電話市場攻略を強化する。
6月1日パンテックによれば今後日本に発売するスマートフォンは全部防水機能を整えた製品に出す予定だ。
これまで日本で防水機能があるフューチャーフォンを2回発売したことがあるが、防水スマートフォンを出したことは一度もなかった。
新しく発売する製品は水深1mで30分間漬けた後にもすぐに使用できるほど耐久性が高い製品だ。日本工業規格(JIS)が提示した防水保護7等級(IPX7)を満足させるためにはこの基準を通過しなければならない。
パンテックがこのように防水スマートフォンを出すことにしたのは、日本国内事業パートナーであり現地2位移動通信事業者KDDIの要求があったためだ。KDDIは現地3位移動通信事業者のソフトバンクが'アイフォン'を発売して2位を脅威するとすぐに防水機能を前面に出して市場守りに出るという計画だ。現在KDDIはパンテックだけでなくすべての製造会社に防水携帯電話を作ることを要求している。
日本は島国で湿度が高いうえに梅雨期間も韓国より長くて防水携帯電話のメリットが大きい。
パンテック関係者は"スマートフォンは全面がフルタッチ方式だから防水機能を追加する時フューチャーフォンと比較して技術的に難しい部分はある"、"開発が終わって下半期に出すことができる"と話した。
2011/05/31、電子新聞
＜KT-ソフトバンク、韓-日データーセンターJoint Venture会社設立、新しいモデル提示＞
KTとソフトバンクがクラウドサービスを媒介に電算資源共有に合意した。韓国と日本の大手移動通信事業者がデータセンターを共同で構築することにしながらグローバルクラウド市場に新しいモデルを提示することに関心が集まっている。
個人情報保護のようなイシューでデータセンターはこれまで内需サービスという認識が強かった。データセンターサービスが国境を越えての試みはKTとソフトバンクの事例が初めてだ。
今回の提携でKTとソフトバンクはおよそ750億ウォンを投資して合弁会社の‘KTSB Data Services(仮称)’を9月まで設立することにした。
KTはデータセンター構築からサービス提供まで技術的部分を担当する。専用データセンターは日本から近くて韓日間海底光ケーブルの始発点の釜山近隣に10月まで構築する計画だ。構築前まではソウルのﾓｸﾄﾞﾝデータセンターを活用してサービスを提供する。
KTは市場初期であることを考慮し、2015年サーバー管理部分で1000億ウォン、仮想化などクラウドサービス分野で500億ウォンの日本企業を対象にした売上を目標にしている。KTは日本を始めアジア2000km半径範囲内15億人口に韓国のクラウドサービスを提供してアジア・クラウド・コンピューティング・ハブにて背伸びする計画だ。
合弁会社は今年夏からコロケーションに続きバックアップサービスを提供して新規センターが安定化される2012年上半期から本格的なクラウドと災害復旧サービスを提供する（サービス内容：コロケーション、ホスティング、VDI(仮想デスクトップ)、バックアップ）。
日本企業は政府の‘電力使用制限’施行方針により7月から電力使用量の15%を縮小しなければならない状況であり、地震や津波被害から安全な地域にデータセンターを運営しようとする需要が増加する傾向だ。
日本データセンター市場規模は今年5800億円(7兆5000ウォン)であり、2014年まで9.7%成長率を見せている。
◇データセンター構築、日本大地震で急変化=両社の提携は昨年第3四半期にさかのぼる。KTが実務者レベルでクラウドサービスをソフトバンクに提案した。しかし、情報セキュリティなどの問題で大きい進展を成し遂げられなかった。事業が急流に乗ったのは日本大地震だった。大地震でデータセンター需要が急増して電力難が深刻化すると、今回はソフトバンクから積極的に出た。
ソン・ジョンウィソフトバンク会長は単純な提携でない合作会社設立を含んだ戦略的なパートナー関係を要請した。地震発生後、ソン会長がKTのイ・ソクチェ会長に電話した後、二日ぶりにCEOミーティングが決定されるなど協議から決定まで速かに進行された。ソフトバンク側はサーバー運営費など経済性を、KTはグローバル進出という利害関係が合致した。特に、KTのイ会長は日本を助けるための‘善意のプロジェクト’で表現しながら積極的に出て速かに合意を引き出した。
◇合弁会社設立、両国企業交流にも寄与=両社は今回の提携で釜山（プサン）近隣に日本企業のための専用データセンターを構築する。合弁会社資本規模は750億ウォンでありKTが51%、ソフトバンクが49%持分を持つ。 専用データセンターは今年10月工事完了する予定であり、6000Kw規模で建設する。これはサーバー1万台を置くことができる規模だ。
提携は大きく三つの側面から意味を持つ。
まず、暖かいITの実現だ。韓日両国代表企業が協力して地震被害以後電力難を体験する日本企業の経営活動の継続性を保障することができる契機を用意した。
二番目は内需中心であったITサービス産業が世界市場に進出できる礎石を用意した。 KTのイ・ソクチェ会長は“データセンターを外国に置くのが大変だというのが一般的な認識だった”として“両社の提携が偏見を破る契機になるだろう”と話した。
最後に一回だけの製品輸出ではなく韓国にあるIT産業自体がグローバル舞台に進出したということに意味がある。実際にKTは日本進出を始め韓国をグローバルデータセンターハブにて発展させる計画だ。
◇課題は個人情報保護問題=韓日共同データセンターの最大課題はやはり個人情報保護のようなセキュリティ問題だ。事実、自国顧客の敏感な情報を外国にある別途のサーバーに置くということ自体が相当な不安感として作用することができる。ソフトバンク側では地震と同じ自然災害などで多少不安な日本電算インフラを海外に置く方案が効率的だと話すが、これを一般企業がどれくらい受け入れるかはまた他の問題だ。さらにセキュリティ問題が起こった場合、責任所在を置いて企業あるいは国家同士少なくない葛藤を生じる可能性もある。
ソフトバンクのソン会長もこれを意識して“両社のデータセンター連結は徹底して専用閉鎖ネットワークにて運営し、二重、三重のセキュリティシステムを構築するだろう”と話した。この日、両社の提携発表会と別に開かれた説明会には歴代史上最大のおよそ1200社の企業が参加申請するほど関心が高いと成功を確信した。
※参考
＜KT,ソフトバンクの合作会社推進経過＞
2010年第3四半期―KTがソフトバンク側にクラウド関連協力方案を提示
2011年3月11日―日本、千葉県地震発生
4月11日―ソフトバンクのソン・ジョンウイ会長に協力案を報告
4月12日―ソフトバンクのソン会長がKTのイ会長に電話
4月14日―KTイ会長のソフトバンク本社訪問、ソフトバンクのソン会長とミーティング
5月2日―役員と実務者ミーティング(ソウル)
5月17日―役員と実務者ミーティング(東京ソフトバンク)
5月30日―セールスカンファレンス開催
2011/05/26、電子新聞
＜KT、NFC基盤プリペイド交通カードサービス開始＞
KTは近距離無線通信(NFC)スマートフォンにてモバイルプリペイド交通カード'Cash Bee'サービスを始める。KT顧客はCash Beeカードを持たなくてもNFCフォンを利用して小売店舗でCash Beeを使うことができる。
2011/05/26、電子新聞
＜T Store、Olleh Market、7～8月から中国、日本でも開かれる＞
韓国移動通信事業者が運営するアプリケーションマーケットが7～8月から中国と日本でも開かれる。数億人を越える新規利用者基盤が確保されるということで韓国アプリ開発会社の海外進出の拡大が期待される。
5月25日、SKテレコムとKTは7～8月から中国チャイナモバイルと日本NTTドコモなどを対象に海外アプリマーケットサービスを提供すると明らかにした。
サービスが実現されれば中国と日本の移動通信加入者がスマートフォンにて簡単に韓国開発者が作ったアプリを購買できる道が開かれる。韓国開発者はアップルのApps Storeのようなグローバル・アプリマーケットの代わりに韓国アプリマーケットに登録することだけで、中国と日本の数億人の加入者を潜在顧客で確保することができる。
これに伴い、韓国移動通信事業者の海外市場進出が拡大すると同時に韓国大企業と中小企業間協力を通したグローバル共生モデルが用意される見込だ。
SKテレコムは7月自社のアプリマーケット‘T Store’をチャイナモバイルにShop in Shop形態にて構築する。このためにSKテレコムは最近中国現地でチャイナモバイルとモバイルコンテンツ交流およびエコシステム構築の協力に対する了解覚書（MOU)を交換した。
T Storeはチャイナモバイルのアプリマーケットの‘モバイルマーケット’に入店、6億人に達するチャイナモバイル顧客にサービスする。
引き続き、SKテレコムはT Storeを日本のユーザーに最適化した‘(仮称)J Store’を開発、9月から複数の日本の移動通信事業者に提供する計画だ。
独立型アプリマーケットのJストアが構築されれば日本の移動通信ユーザーは現地移動通信事業者を経ないで直接Jストアに接続して韓国産アプリを利用することができる。
KTも8月からチャイナモバイルとNTTドコモにShop in Shop形態にて自社の‘Olleh Market’サービスを提供する予定だ。これに先立ちKTは去る1月これら二つの会社とグローバル統合アップストアプロジェクト‘オアシス(OASIS:One Asia Super Inter-Store)’を共同推進することにした。
KTはOlleh Marketに登録されたアプリの中で優秀アプリ30個を選定、中国と日本現地化作業を経て、8月中現地サービスを提供する計画だ。
海外アプリマーケットサービス開始に合わせてSKテレコムとKTは韓国のアプリ開発者に支援も強化する方針だ。SKテレコムは来月韓国アプリ開発者の海外進出を助ける‘グローバルコンテンツ流通支援センター(GDC)’を設立する。KTは第3四半期中、チャイナモバイル・NTTドコモと韓中日アプリ公募展を開催してグローバルアプリ開発を促進する予定だ。
SKテレコムサービスプラットフォーム部門長は“今後多様な国家を対象にT Storeのモバイル・エコシステムを拡張して韓国の開発者が世界へ伸びていけるように支援する”と話した。
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