I.キャリア動向
2010/12/09、電子新聞
＜SKテレコム、先端光伝送装備にて大規模バックボーンネットワーク拡大＞
SKテレコムが急増するデータトラフィックを受け入れるため大規模バックボーンネットワーク確保に出る。
3G周波数拡大、LTE投資などとかみ合わさった本格的な通信ネットワーク投資に出たという点で今後多様な投資に関わる展望だ。
12月8日業界によればSKテレコムが次世代光伝送信号処理装備の‘ロドゥエム(ROADM)’に対する購買手続きを始めた。約300億ウォン規模で先週ファーエイを始めアルカテル-ルスント、ノキアシーメンスまで該当装備業者の本社を直接訪問、試験評価(BMT)を進行している。年末まで供給業者の選定を終わらせて来年上半期実際構築に入る展望だ。
当初ECI,エリクソン、ZTEなど3社が入札提案書を提出したが、BMTには参加できなかった。
ロドゥエムは全国ネットワークを構築して音声とデータ信号を相互交換するバックボーン装備でスマートフォン、スマートパッドなどの増加によって増えるデータトラフィックを受け入れる役割をする。
今回SKテレコムが拡充するロドゥエムは最大3.2テラデータをカバーできる規模だ。最大700万人程度が同時にスマートフォンでインターネットを利用できる水準だ。
今回装備を導入することになればSKテレコムはこれまで進行してきた光伝送ネットワークを最新の技術装備にてアップグレードできることになる。例えば、既に使っていた光伝送装備が自動車の手動ギアだとすれば新しいロドゥエム装備は自動ギアにあたる。
2年前導入を準備したが、当時はSKテレコムの要求水準を満足させる装備がなくて当時他の光伝送装備でバックボーンネットワークを拡充した。最近LG U+が試験導入を進行していて、KTもIWDMという名前で同一装備を導入している。
SKテレコムは“2年前からバックボーンネットワークを広帯域化しながら光伝送ネットワーク交替および拡充に出ている”として“今回の事業も持続的に推進してきた事業の一環である”と明らかにした。
業界関係者は“今回の事業を通じてSKテレコムは増えるデータトラフィックに対処できるバックボーンネットワーク容量を確保することになる”としながら“バックボーンネットワーク拡充以後にはバックボーンルータやスイッチなどの装備拡充も今後準備する予定”と話した。
2010/12/08、電子新聞
＜KT,スマートフォンのインターネット電話遮断、技術不備で｡｡｡＞
スマートフォンを利用したインターネット電話を料金制によって制限することにしたKTが技術的にこれを実現できなくて頭を痛めている。これを防ぐとサービス規定まで変えたが防止できない状況だ。
KTが4万5000ウォン（約3,500円）以下料金制のユーザーのモバイルインターネット電話(mVoIP)使用を制限することでサービス規定を変更、12月6日から実施することにした。 爆発的に増えるmVoIPを制限するためだ。 KTはこういう内容を入れたサービス規定の修正を先週韓国放送通信委員会にmVoIPを申告し、12月6日これを実施すると発表した。
だが、12月7日現在まで4万5000ウォン以下料金制でも‘ヴァイボ(Viber)’や‘スカイプ’等mVoIPサービスを利用することができる。
ヴァイボ(Viber)ユーザーは“サービスが遮断されるようではらはらしているが、相変らず4万5000ウォン料金制にでもずっと使用が可能だ”と明らかにした。
現在KTがネットワークなどユーザーの料金プランを区分してサービスを遮断できる技術を適用できないためだ。
KTもmVoIPのサービス規定を変更して各ユーザーのパケットを分析するシステムを運用中だが、まだ遮断が100%技術的に可能だとは言えないという立場だ。
しかし、5万5000ウォン（約4,000円）以上料金制にだけmVoIPを許容するという原則には変わりがないと説明した。
KT関係者は“最近ユーザーのデータ類型を区分できるディップパッキングインスペクション(DPI)装備を導入してトラフィック分類が可能になったのでまもなく制限が可能になるだろう”と説明した。
2010/12/08、電子新聞
＜LG U+、今月中スマートパッド・スマートフォン4種類発売＞
LG U+が今月中にスマートパッドとスマートフォン新製品4種をリリースして年末勢力集めに出る。
LG U+は今月中にLG電子アンドロイドスマートフォン‘オプティモス マッハ(LG-LU3000)’とパンテックのプレミアムスマートフォン‘IM-A720L(発売名未定)’等専用スマートフォン2種をはじめ、LG電子の普及型スマートフォン‘LG-LU3100’、三星電子のスマートパッド‘ギャルラクシー・タブ(SHW-M180L)’等新製品を相次いで発売すると12月7日明らかにした。
LG U+は今回の新製品発売を通じてこれまで不足したスマートフォンとスマートパッド ラインナップを整えて年末シーズンを狙ってマーケティングを強化するなど市場攻略に出ると付け加えた。
LG電子の‘オプティモス・マッハ’は3.8インチWVGA(800×480)LCD,テクサスインストゥルモントゥの1GHz OMAP3630 CPU,アンドロイド2.2のOS等を整えた製品だ。
この製品はHD級動画再生と撮影、アプリケーション駆動、ウェブサーフィンなど多様なマルチメディアを速い速度で実現することが特徴だ。また、500万画素の高性能カメラを搭載HD級動画を撮影できて、HDMIポートを提供、TVに直接連結して撮影した動画などコンテンツを楽しむこともできる。
特に‘DLNA’機能を利用すれば写真・音楽・映画など多様なマルチメディアコンテンツを無線でPCと共有することができる。
オプティモス・マッハは今月中旬に発売される予定であり価格は80万ウォン程度。
パンテックの‘IM-A720L’はLG U+で出したスマートフォン中、最大大きさの液晶の4インチWVGA LCDと1GHz CPU,アンドロイド2.2OSを搭載した。4インチ画面にもスリムなデザインを適用したしホワイト色だ。
この製品はパンテックのアプリストア‘SKYステーション’、‘SKYウィジェット’等特化された機能も提供する。 今月下旬に発売されて価格は未定だ。
今月中旬にはギャルラクシー･タブを発売して通信キャリア間スマートパッド競争に飛び込む。ギャルラクシー・タブには新聞・雑誌・漫画など多様な書籍を読むことができる‘リーダーズ ハブ’、3次元ナビゲーション機能を整えた‘アイナビ3D’等をはじめとしてLGストア（OZストア）、地上波VOD(KBS/SBS)等LG U+アプリも多数搭載される。
また、3Gと100Mbps超高速WiFi Zone（約100万ヶ所）等自社ネットワークを通じてVOD,ARなどマルチメディアコンテンツ強化に出る計画だ。
この他に今月中LG電子の普及型スマートフォン‘LG-LU3100’も発売する方針だ。
LG U+端末技術担当は“スマートフォンとスマートパッドの新製品を発売を通じてこれまで不足したラインナップを拡充して市場攻略に出る“として“来年には端末の60～70%をスマートフォンで発売して、スマートパッド4～5種をリリースしてスマートフォンおよびスマートパッド加入者確保に総力を傾ける計画”と話した。
2010/12/06、韓国経済新聞
＜冷蔵庫・PMPがメッセージ送る…SKテレコム、核心サービス技術開放＞
新概念のモバイルサービス次から次へ
冷蔵庫の中にある食品の流通期限をスマートフォンに伝送する機能、大気汚染が激しいところを避けて運動経路を案内するサービス…
これからはこのような新概念モバイル サービスが出てくる予定だ。SKテレコムは12月3日ソウル大学研究センターで'オープンAPI説明会'を持ったと12月5日発表した。
自社のナビゲーション地図のTマップと文字メッセージ(SMS ・ MMS)の基盤技術(API)を外部開発者に公開することがこの行事の趣旨だ。
韓国PMPメーカー1位のコウォンはSKテレコムの技術を活用して文字メッセージの送・受信が可能なPMPを今月中に発売する計画だ。
SKテレコムがWiFiを通じても自社の文字メッセージを利用することができるように技術を開放したおかげでサービスが可能になった。短い文字メッセージだけでなく写真なども添付した長文のメッセージも送ることができる。文字メッセージがくる時は自身の携帯電話とPMP両方伝送される方式だ。
SKテレコム関係者は"割引店で購入した食料品の流通情報がスマートフォンに転送されるサービスなども開発できる"として"TV、冷蔵庫、洗濯機、カメラなど各種電子機器でSKテレコムのメッセージングプラットホームを活用した新概念サービスを作れるように多様な会社と協力を推進中"と説明した。
この会社は今後△コンテンツ流通(メロン、Tストア、TVポータルなど) △ソーシャルネットワーク サービス(サイワールド) △m-コマース(モバイル決済) △企業間取り引き(ヘルスケア自動車教育など) △モバイル広告プラットホームなども段階的に開放する計画だ。
これらの事業成功のためには外部開発者にサービスの核心設計図を開放、モバイルシステムの生態系を育てることが必須という判断からだ。
会社関係者は"これまで社内だけで共有された核心技術を外部にも公開し、これを活用した各種サービス開発を活性化するのが目標"として"グーグルの電子地図のグーグルマップやアップルのソフトウェア市場のアイチューンズのようなグローバルプラットホームを作るだろう"と強調した。
会社側はまた、Tマップなど位置基盤サービス技術は宅配、クィックサービス、ゴルフ場案内、モバイルゲームなど多くの産業分野で新しいサービスを作り出すことができると期待している。
II.メーカ動向
2010/12/09、電子新聞
＜ジェンナーシステムズ、テルコブリジス社と組んでアジア攻略＞
ジェンナーシステムズがカナダのテルコブリジスとアジア市場攻略のためにソリューション協力に対する提携を締結した。今回の協力のために過去4ヶ月間両社間核心製品に対する連動試験も完了した。
ジェンナーシステムズのソフトスイッチとテルコブリジスの通信ネットワーク統合と付加サービスおよび性能管理ソリューションの‘ティミディオ(Tmedia)’ゲートウエー製品群の事業協力だ。
両社間提携は今年6月シンガポールで開かれたコミュニガシア2010を通じて発表された。以後4ヶ月の間両社製品群間H.248メディアゲートウエーコントロールプロトコル(MGCP)とSIPなどインターネット電話標準規格はもちろんでSIP,SS7/C7およびSIGTRANなど既存交換機(TDM)規格まで相互連動性を確認した。
両社は今回の協力を通じて今後アジア地域の通信キャリアの新規インターネット電話構築および既存アナログ基盤交換機代替事業に共同対応することになる。また、協力市場の範囲も段階的に拡大する計画だ。
ジェンナーシステムズの事業本部長は“ソフトスイッチとゲートウエーの組合で提供することによってインターネット基盤統合サービスおよび既存交換機代替に必要な最適の基幹ネットワークソリューションを確保することになった”と話した。
一方2002年設立されたテルコブリジスはネットワーク統合、付加サービスおよび性能管理分野の統合ハードウェアプラットホーム技術を基盤で現在世界的に50個以上の国家にVoIPゲートウエー、無線VAS,UC,ネットワークモニタリングおよび位置基盤サービスなどの基幹通信事業者級ソリューションを提供している。
2010/12/08、電子新聞
＜アイフォンでDMBが見れる＞
アイキューブが約6万ウォンでアイフォンでDMBを楽しめる受信機を出した。
アイフォン・アイパッドで地上波DMBを視聴できる5万ウォン程度で受信機が出てきた。 アイキューブはアイフォン、アイポッドtouch,アイパッドで地上波DMBを楽しむことができる受信機‘ティビジェンDMB(モデル名iPD-100)’を出した。
また、国内総販売をソフトバンクコマースに任せたしソフトバンクはSDFインターナショナルを通じて販売を始めた。これまでアップル製品でDMBを受信するためには約10万ウォンに達する高い受信機を購入しなければならなかった。
ティビジェンDMBは特にアップル公式認証を受けて日本バッファローと供給契約を締結したのに続きドイツ、英国、米国、ブラジル、南アフリカ共和国などにも輸出を控えている。
本体は消しゴムほどの大きさにアップル30ピンコネクター・バッテリー充電LED・充電専用ポート・放送アンテナで構成されていてホワイト色のシンプルなデザインで携帯が手軽だ。アイフォン3GS・アイフォン4・アイパットと連結すれば良い。 専用アプリ‘ティビジェンDMB’とともに駆動される製品でアップル専用ストアの‘iTunes’で無料でダウンロードして使えば良い。ユーザーが見たいチャネルを設定するお気に入りチャネル、TV受信感度表示、バッテリー容量表示、設定画面機能、音量機能などをサポートする。 移動型製品らしく連続3時間以上受信が可能な内蔵型リチウムポリマーバッテリーを採用、充電はアイフォン充電器やUSBケーブルをPCに繋いで可能だ。価格は5万9000ウォンであり、製品はKTストア、オークション、Gマーケット、プリスビ、A#、キョボ文庫、新世界百貨店などで販売する。
アイキューブ代表は“価格負担がない‘ティビジェンDMB’でアップル製品ユーザーも高品質地上波DMBを視聴することができる”として“世界最初にアップル公式認証を受けて信頼性を高めた”と話した。 引き続き海外市場にも積極的に進出すると付け加えた。
2010/12/08、電子新聞
＜エップメディア、デジログ・モバイルメール'スノーレター'アイフォン向けアプリ発売＞
“雪が積もった画面にロマンチックなメッセージを使って恋人や友達に口で吹ってみて下さい。”
モバイルアプリケーションのデザイン専門会社のエップメディアは五感満足デジログ(デジタル+アナログ)モバイルメールの‘スノーレター(Snow Letter)’アイフォン向けの アプリケーションをリリースしたと12月7日明らかにした。
このアプリは雪が積もった画面に文字・写真・音楽など多様なデコレーションアイテムを使ってメッセージを作成した後メールを口で吹いて送信できるブルートゥース機能を整えた。また、メールの受信者が雪が降る姿にメッセージと音楽をドラマチックな雰囲気で動画を見るよう演出が可能なレターサーバー機能も実現した。
このアプリを活用して本人が直接無料で数十人、数百人に多様な表現を駆使してクリスマスカードを作って送れるし、相手が送った手紙を利用して背景画面を作ることもできる。
スノーレターは過去6ヶ月間韓国科学技術院(KAIST)出身の開発者が企画とデザイン初期からプログラムに参加し、バックミュージックとサウンド効果はSPNホールディングスが、動画イメージ演出は3D開発者が集まって開発した。
エップメディアの担当者は“スノーレターは実用的なツールと面白さを全部整えた”として“今後反応を見てシーズンに合う多様なアイテムとソーシャルネットワークサービス(SNS)機能を整えた手紙形態の'シーズン別アプリ'も継続して発売する計画"と話した。
スノーレターはアップルストアを通じて全世界同時発売、有料(1ドル99セント)バージョンと無料ライトバージョンに分けられる。
2010/12/07、電子新聞
＜エンスパート、SoIPで日本スマートグリッド市場進出＞
エンスパート（Kパットのメーカー）は日本東京電力および関西電力とホームスマートフォン(SoIP)基盤のスマートグリッド向け端末供給契約を協議中にあると12月6日明らかにした。
今回の契約を通じて日本のスマートグリッド市場へ本格的に進出する計画だ。
ホームスマートフォンはTablet PCに家庭用電話機能が内蔵された7インチ静電式LCDを搭載した製品で24時間インターネットに接続されている。家庭内機器を常時コントロール、モニタリングおよび管理して家庭内や外部との機器ともデータを伝送、共有することができる。 ここの端末を通じて家庭内ホームゲートウエーのハブでスマートグリッド機能を提供するのはもちろんホームコンバージェンスの核心機器にて使うことができる。
現在日本は家庭に太陽光発電を普及することを目標にして家庭で電力消費を自動で把握できるスマート測定機導入が増加しつつ関連市場の需要も大きく膨らんでいる。
イ・サンス社長は“エンスパートのホームスマートフォンは最適のスマートグリッド端末機”として“日本市場を始め本格海外市場進出を推進して国内でもホームスマートフォン事業を拡大、強化していく”と話した。
2010/12/06、韓国経済新聞
＜ウアンムコーポレーション、'スマートフォンのテレビ会議'ソリューション開発＞
1999年テレビ会議のプログラム国産化
7回のアップグレード'ラビコムス7'発売
"'ラビコムス7'を設置すればPCやスマートフォン、Tablet PCなどすべての機器を通じてテレビ会議ができます。 "
12月3日ソウル、ウアンムコーポレーション本社で会ったソン・ヘジャ会長は"いつ、どこででも仕事が出来るスマートワーク時代が到来した"として"新しく開発したこのプログラムはスマートフォンでテレビ会議をしながら書類も検討できて業務効率を最大値で高めることができる"と紹介した。
ウアンムコーポレーションは1993年設立されて以来テレビ会議、電子文書会議などマルチメディアソリューション分野で技術を先導してきた。
最近では需要予測コンサルティング、海外資源、妥当性コンサルティング等エネルギー・環境コンサルティングと電気自動車充電運営システムなどスマートグリッド関連ソリューション開発分野で歩幅を広めていっている。
この会社は1999年テレビ会議プログラム'アイコン'を自らの技術で国産化した。'ラビコムス7'はアイコンの機能を七度向上させた製品だ。
ソン会長は"ラビコムス7の発売は'ウィンドウ7'発売と匹敵すること"として"約10年間テレビ会議関連技術を開発してきた結果満足するほどの成果を出すことができた"と話した。
既存テレビ会議プログラムはコンピュータサーバーに設置するから制限が多い。ウィンドウ、Linux、ファイアーフォックスなど運営体制(OS)によりそれぞれのプログラムを使わなければならなかった。他のOSを使うユーザー間でテレビ会議をすることができなかった。
その上プログラムインストール過程も複雑で専門家の助けが必要だった。
ソン会長は"このような問題を解決するためにコンピュータサーバーでないウェブ基盤プログラムを作れば良いという気がして開発に乗り出した"と説明した。
2008年5月優秀製造技術研究センター(ATC)と指定され3年間10億ウォンを支援されることができた。
製造業でない知識産業では初めてだ。 "安定した研究資金確保が可能になって長期ロードマップを組んで研究に専念することができた"と紹介した。
今年5月開発を完了しながら'ラビコムス7'を発売した。
ソン会長は"既存テレビ会議プログラムが持った問題点を全部解決した"として"インターネットさえ繋がればどこでもサイトに入ってテレビ会議プログラムを使用できる。また、PC、スマートフォン、Tablet PCなど互いに違う機器を使っても互換が可能だ"と説明した。ラビコムス7は既存電子文書会議のソリューションをテレビ会議ソリューションと融合してテレビ会議をしながら書類検討もすることができる。
昨年60億ウォンの売上をあげたこの会社は今年80億ウォン、来年にはラビコムス7の販売好調に力づけられて100億ウォンを越すと期待している。
ソン会長は"今年7月から労働福祉公団がこのソリューションを使っている"として"海外に工場があったり拠点が多い企業が使えば役立つ"と話した。
"多くの多国籍企業は1時間に47ドルを出して米国シスコのウェベクスというテレビ会議ソリューションを使っている"として"'ラビコムス7'は価格が安くて技術も優れているから世界市場で通じるだろう"と話した。
2010/12/03、電子新聞
＜ネーブルコミュニケーションズ、VoIP装備世界的企業と連動認証＞
ネーブルコミュニケーションズのインターネット電話(VoIP)装備の‘nXer SBC(Session Border Controller)’が国内最初にグローバルVoIPアプリケーション会社のブロードソフト社の連動認証を獲得した。この認証はブロードソフトが自社のIPセントレックスソリューションのプロドゥウォクスと他社の装備が完ぺきに連動が可能だということを証明することで、認証を受けた装備製造会社はブロードソフトのパートナーと登録される。
今回の認証でネーブルコミュニケーションズは世界市場進出を確保することになった。
SBCはVoIP暗号化機能およびプライベート加入者受け入れとセキュリティ機能などを提供する核心装備だ。
これまでKT、SKブロードバンド、LG U+など国内通信キャリアだけ供給した装備だ。
キム・テヨン社長は“今回の認証で市場規模が約2兆5000億ウォンに達する全世界SBC市長の大部分を占めている海外企業等との競争のための踏み台を用意した”として“ブロードソフトだけでなく多様なグローバル業者との協力を通じて海外市場進出を推進する”と明らかにした。
III.その他
2010/12/08、韓国経済新聞
＜移動通信キャリア、無料インターネット電話遮断…スマートフォンユーザーと葛藤＞
'消費者の権利なのか、通信キャリアの権限なのか。 '
KTが12月6日からスカイプ、ヴァイボなど同じ加入者間の無料モバイルインターネット電話(m-VoIP)サービスを遮断したらすぐにユーザーの間で反発が起きている。ユーザーは自身の料金制の中に含まれている無料パケットデータ分だけインターネット電話も使うようにしなければなければならないと主張している。
これに対してKT、SKテレコムなど通信キャリアはインターネット電話アプリケーション企業がネットワーク構築をしないでタダ乗りしているとサービス遮断は避けられないと明らかにした。
12月7日インターネットポータルサイトのDAUMの討論広場アゴラではKTのモバイルインターネット電話遮断に抗議する署名運動が進行されて、この日午後基準として約6200人が署名した。
あるユーザーは"ネットワークを構築するのにかかったという費用はKTが支払ったのではなく基本料を出している我々ユーザーが出したもの"と主張した。
また、"4万5000ウォンの料金制には3Gネットワークの無料パケットデータ利用分に対する権利も含まれている"と付け加えた。
通信キャリアは自社の設備である3Gネットワークを経るモバイルインターネット電話サービスは規定に決まった料金制だけ一部許容するという立場だ。主な収益源の音声通話事業にインターネット電話企業等がタダ乗りして収益をかじって食べるという判断だからだ。
SKテレコムは現在の月々5万5000ウォン以上の料金制に加入したユーザーに限りモバイルインターネット電話を許容している。
LG U+は規定上ではサービス不可の方針を表には出しているけれど、実際インターネット電話の遮断はしていない。 会社関係者は"市場推移と状況によって検討するという方針"と話した。
専門家たちはこのような論議はスマートフォン、Tablet PCなどが活性化しながら新しく生じるサービスに対する規定が明確に位置していなかったせいだと指摘した。
SKテレコムがTablet PCギャルラクシー・タブで加入できる料金制に制限を置いているのも正確な規定が定まっていないから論議になっている。
あるユーザーは"ギャルラクシー・タブ本体（ロック解除された本体）を持っていても一部定額制とTログイン料金制だけ加入できる"として"電話通話機能もあってスマートフォンと違わない製品に料金制制限を置くのは問題がある"と主張した。
韓国放送通信委員会通信利用制度課長は"基本的にギャルラクシー・タブも一般スマートフォンで使える料金制で全部許容するのが正しい"と話した。
また"モバイルインターネット電話は多様な業界の意見を聞いてみるのが必要だ"として"海外では(最近国内通信キャリアの措置と同様に)特定料金制に加入したユーザーに一定の量を許容する場合が多い"と説明した。
通信業界関係者は"一つの料金プランにだけ加入した後、色々な機器でパケットデータを分けて使う'OPMD料金制'も通信キャリアは加入を敬遠している状況"として"技術の発展によりこういう問題はより一層増えるだろう"と見通した。
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