2011/01/14、電子新聞
<SKテレコム、年内30種類のスマートフォン・スマートパッド発売計画>
SKテレコムが今年約30種類のスマートフォンとスマートパッド(Tablet PC)の新製品を出す。各携帯電話メーカー別の一押しのスマートフォンを一番最初に発売する。また、次世代ネットワークとサービスを導入、他の移動通信会社と時期・物量・サービスなど明確に差別化する方針だ。
SKテレコムは毎月2~3種類の新しいスマートフォンとスマートパッドを発売、年内に総30種類の新製品を市場に出すと1月13日明らかにした。デュアルコアCPUを搭載したスマートフォンを世界初めて発売するなど強力なスマートフォンとスマートパッドを先制的に導入する。また、進化するネットワーク向けのサービスを提供して‘次世代スマートフォン時代’を主導するという戦略をたてた。
今年出す約30種類のデバイスはハードウェアの側面からみると、デュアルコア、超スリム製品、LTEサービス、NFCとNスクリーンなどのサービスを繋ぐ差別化ポイントを前面に出す。特にスマート機器ラインナップを各製造会社のトップモデルを単独発売して他の移動通信会社との競争で圧倒的な優位を占める計画だ。これと共に中・低価格・エコノミー型スマートフォンもバランスよく取り入れるよう発売し、消費者の選択権を広げる予定だ。
SKテレコムが今年出す次世代モデル中、上半期に発売する製品ではLG電子の‘オプティモス2X’、モトローラの‘アトゥリクス’、ソニーエリクソンの‘XPERIAアーク’等CES2011で公開されて関心を集めた製品が多い。特にデュアルコア製品で初めて発売されるオプティモス2Xは1月14日から予約販売を開始する。
エコノミー型モデル中、サムソン電子の‘パーソナルメディア(Nスクリーン)フォン’、パンテックの‘ベガーの後続モデル’といった製品が相次いで発売される。この他にサムソン電子の‘ギャラクシーSの後続モデル(セルル)’とHTCの新製品など新しいスマートフォンも上半期中に登場する予定だ。
SKテレコムが前面に出す今年のスマートフォン戦略には新技術と差別化サービスに対する割合が大きい。デュアルコアなど高仕様のCPUが搭載されたスマートフォンを継続的にリリースしてフルHD級の映像とPCレベルの文書ファイル編集、大容量アプリケーション駆動など先端サービスの実現に不足がないよう‘速度’競争で優位を占めるという計画だ。
今月中サムソン電子スマートフォンを通じてNスクリーンサービスを始める。これに合わせてSKテレコムを通じて発売される大部分のスマートフォンに近距離無線通信(NFC)機能を基本搭載したりUSIMチップにNFC機能を統合して「モバイル金融決済サービス」の活性化に先行する方針だ。
その他、スマートフォンに3Dコンテンツを自由に楽しめるように3Dマルチメディア利用環境を実現してLTE向けスマートフォンを年内発売、今年下半期にマイクロソフトのウィンドウフォン7用のスマートフォン発売でプラットホームの多様化などを推進する計画だ。
SKテレコムのマーケティング部門長は“既存スマートフォンと差別化された革新技術をたくさん搭載したスマートフォンを発売してスマートフォン大衆化時代を先導していく”と話した。
SKテレコムは今年約50種類の携帯機器を発売する計画だ。この中スマートフォンの割合は60%だ。スマートフォンに対するネットワーク投資と加入者を確保して、モバイルビジネスのための‘加入者環境’を確保するという戦略だ。ギャラクシーS後続モデルも単独で発売する計画だ。その他ソニーエリクソンの5.5インチのスマートパッド、モトローラを通じてプレミアム級スマートフォン、10インチのスマートパッドなどを導入する。HTCとは交渉を進行している。
SKテレコムは“ハイエンド級の外国製携帯電話の3種類を準備している”と明らかにした。
2011/01/13、電子新聞
<SKテレコム、今年上半期中'新モバイル流通サービス'に進出>
SKテレコムが今年7月ソウル地域に次世代移動通信ネットワークのLTEサービスを商用化する。今年販売する携帯電話の60%以上をスマートフォンで普及、モバイルビジネスの‘加入者拡大’を図ることにした。今年上半期内にはこれを土台に㈱新世界など国内屈指の流通業界と手を組んで‘新モバイル流通’事業に進出する。
SKテレコムのハ社長は1月12日就任後初めての記者懇談会を持って“既に実行のための準備は終わった。覚悟を決めて実行力を出すためにスピーディに推進していくこと”として、LTE商用サービス と 新モバイル流通産業進出計画を明らかにした。
また、“スマートオフィス、スマートCEOなど本格的な販売とともに教育プラットホームなど世界市場で通じるサービスを拡大してモバイルテレマティックスサービス(MIV)等新しいビジネスチャンスも発掘している”と話した。
ハ社長は約10年前から強調してきた‘スピード’と‘オープン’‘協力’を3つの経営方針として持ち出した。前任の社長らのスローガンをまた持ち出した背景には急変する通信環境に対応する過程でおろかにした‘基本’に忠実するという計画だ
SKテレコムはスピード経営の一環で第4世代ネットワーク投資を早期に断行、早ければ今年7月ソウル地域にLTEサービスを商用化する。超高速第4世代移動通信時代の開幕を知らせる第1弾になる展望だ。国内通信業界の共通悩みで急浮上した‘通信不能事態’憂慮を競争会社より先立って解消するという意志だ。
超高速WiFiおよび超小型基地局のデータFemtocellなどに大胆な投資を併行する。SKテレコムのネットワーク部門の社長は“今年7月にはデータを中心に商用化して9月からは音声サービスを商用化する予定”として“今年の末には主力ネットワークをLTEで作る”と話した。
SKテレコムは新世界デパート・イーマートと手を組んで国内流通市場にスマートショッピングカートを導入、スマートモバイル流通革命を起こすための新しいビジネスに出る。SKテレコムは最近㈱新世界と戦略的提携を結んで流通関連スマートカートを早ければ今年上半期に商用化する予定だ。
スマートカートは流通小売店でカートに入れた商品がスマートフォンに搭載された近距離無線通信(NFC)決済機能と連動され、消費者が流通小売店舗の出口を出た時に購入商品の代金が自動で合算されるサービスだ。
消費者はカートについている小型LCD画面に表示された商品リストと価格、決済された金額を確認できる。この事業でSKテレコムは2009年買収したハナSKカードとシナジー効果を生かしてスマートカートを利用した電子決済(スマート・ペイメント)事業にも力を入れる展望だ。
SKテレコムの高位関係者は“現在の事業パートナーのイーマートと新世界とともに具体的なサービス方向を模索している”として“このサービスは他の流通業者への拡張可能性が非常に高い”と話した。
「参考」
㈱新世界は2008年1月にイーマートのある店舗(スソ支店)に未来型ショッピングカートの'スマート カート'を韓国で最初に導入した。
'スマートカート'とは既存ショッピングカートにRFID Readerとバーコートリーダー、LCDモニターを装着したことで、家で作成したショッピングリストを検索して店舗内商品の位置案内および個別商品情報、クーポン付き商品の位置はもちろん、チラシと店舗内の割引情報をリアルタイムで提供する消費者中心の未来型ショッピングカートをいう。
2008年導入時のサービスは、スマートカートにログインをすれば、LCDモニターにはショッピング前にネットのイーマートホームページで作成したショッピングリストと商品位置を売場案内地図を通じて確認できる。また、商品検索機能を通じてほしい商品を選択すれば、商品の位置はもちろん価格や原産地、お勧め料理など多様な情報をリアルタイムで検索することができる。
商品購買時、バーコートリーダーを通じて商品をスキャンすれば自動的に買物かごに商品リストが表示されて実際購入した金額をリアルタイムで確認できる。
その他に決済もより簡便になりショッピングを終えた後スマートカートで決済完了をクリックすれば、商品購買情報が計算台(POS)に転送され、計算台では商品スキャンをしないで決済することができた。
2011/01/11、電子新聞
<移動通信3社、次世代移動通信基地局技術'クラウド'で展開>
韓国移動通信3社が全部クラウド概念を適用した次世代移動通信基地局技術を導入することにした。
KTが移動通信3社中初めてクラウドコミュニケーションセンター(CCC)という名前で導入を宣言した。また、LG U+も昨年12月導入を公にした。最近ではSKテレコムもこのような概念の基地局導入を検討している。
1月10日業界によればSKテレコムが最近LTE構築時、基地局でコントロールの役割を担当する複数のDU(Digital Unit)部を1ヶ所の基地局に集中できる方式を検討していることが分かった。これに伴い、移動通信3社が全部次世代移動通信装備に同じ技術を適用することになる展望だ。
新しい技術は既存の基地局には無線周波数信号を増幅、放射する周波数(RF)部分を中心に構成して呼処理、資源管理など基地局コントロール役割をするDU部を基地局から独立させる方式だ。従来の基地局は各々1個のRFとDU部が繋ぐ構造であった。
すでにKTが2009年10月エリクソンとの協約締結を通じて導入を準備してきた。昨年12月移動通信3社中最初に初めて商用ネットワークに適用したことがある。 特にKTは既存3GネットワークもCCCで切り替えるなどスピーディに動いてきた。
LG U+も昨年12月LG-エリクソンおよびサムソン電子との共同開発を通じてバンク(Bank)基地局という名前でこの技術導入を明らかにしたことがある。すでに昨年12月22日からソウルと主要広域市中心に構築を始め、来月まで全国主要都市に約250個を設置する計画だ。
SKテレコムも最近LTE装備供給業者選定を控えてRFとDU部を分離した概念の基地局導入を積極的に検討している。
SKテレコム関係者は“設置価格はもちろん維持補修、消費電力など運用費用まで大きく節減できるエコー技術”として“4G進化時にも効率的で迅速な対応が可能なことと予想して検討している”と話した。
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